小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、
安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
安倍晋三首相（酒巻俊介撮影）安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。 首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「
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