国土交通省は16日、2014年度末予定の北陸新幹線長野―金沢開業に伴いJRから経営分離される信越線長野―直江津(新潟県)で、並行在来線の新たな財政支援策として赤字相当分を解消する方針を固めた。貨物線に位置付けられている同区間を大災害時に備えて維持する狙い。前田武志国土交通相が17日、同新幹線の建設費負担を拒否している泉田裕彦新潟県知事に解決策として伝え、合意が得られた場合、国交省は長野県にも説明する予定だ。 新潟県は新幹線を建設、保有する鉄道・運輸機構にJRが支払う施設貸付料の算定データから、信越線と、同様に経営分離される北陸線の同県内分の「並行在来線の赤字解消相当額」が30年間で総額780億円になるとし、国側に支払いを要求していた。同省は17日、現行の財政支援策の貨物調整金を拡充させるなどし、同額に最大限近づける意向を伝える方針。 一方、長野駅から妙高高原駅(新潟県)近くの県境までの