コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。 その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。 今日では、日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。 大学進学率の国際比較。出展：文部科学省。 高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が55

「バンクシーの商標権認めず　”正体不明”あだに―ＥＵ機関」というニュースがありました。 欧州知的財産庁（EUIPO）に登録されていたバンクシーの「花束を投げる人」（タイトル画像参照）（Flower Thrower, Flower Bomber）のイラストの登録商標が第三者からの無効審判により無効になったという話です。問題の商標は012575155号、権利者はPest Control Office Ltd（という名前の会社）です（実質的にバンクシーの版権管理会社と考えてよいでしょう）。区分は、2（塗料関連）、9（コンピューター関連）、16（印刷物）、18（かばん類）、19（建築材料）、24（織物）、25（衣類）、27（絨毯）、28（玩具）、41（教育娯楽サービス）、42（デジタルサービス）と広範に指定されています。無効審判の請求人は、Full Colour Black Ltdというロンドンの

大修館書店『英語教育』（2016年11月号）に、「日本文化論を疑う」と題するコラムを寄稿した。 1ヶ月が経ったので、その下書きをこちらに転載したい（下書きのため出版されたものとは細部が異なる）。 追記：その後、 この記事の中の「ハイコンテクスト文化」に関する内容をより丁寧に説明した記事を執筆しましたので、こちらも参照下さい。「日本人はハイ・コンテクスト文化、○○人はロー・コンテクスト文化」論にまつわる誤解」 「日本文化」論を疑う 英語教育関係者の「文化」という用語の使い方に違和感を覚えることがある。それは、「日本人」の典型的行動・態度が日本文化の特徴として断言されている場合だ。たとえば、「日本人は集団主義だ」「日本人の考え方は同質的だ」「日本人はハイコンテクストの対話を好む」等々。こうした議論は日本文化論・日本人論（参照：ウィキペディア日本語版「日本人論」）と呼ばれる。 日本文化論を疑うべ