まさに至れり尽くせり、“究極”の働きやすさを追求するベンチャー企業：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連
「内定取り消し」は始まりにすぎない
世間では企業の内定取り消しが話題になっているが、諸外国の先進国の事例など読めば読むほど日本の企業って凄いって思う。 ・内定はもらった生徒側は自由に破棄できるが、企業側がやったらバッシング。 ・経営が立ち行かなくなっても、整理解雇すらできない。 ・合法リストラができないから「希望退職募集」をせざるを得ないが、普通にクビきるよりはるかにコスト高だし、不況でリストラが必要な時期なんて誰も自分から辞めたがらないから意味がない。 ・一度正社員の給料やポジションをあげると、なかなか下げることができない。 こんな不自由な制度の中、よく日本の企業は世界で台頭できたと感心する。逆説的に考えると、これらのゆがんだ制度を維持するために「派遣・パート差別」「サービス残業」「天下り」「新卒信仰」などのゆがみが生まれたんだと思う。 「内定取り消し」「派遣首切り」のニュースを見て怒り狂っている人は、一度デザイン系や映像
大学生の「内定取り消し」始まった 理由は「経営が悪化したため」
米国発の金融危機や株価下落が、この数年、「売り手市場」といわれてきた大学生の就職戦線にも影響し始めている。「経営が悪化した」という企業側の一方的な理由で、9月ごろから「内定取り消し」をするところも出てきた。学生からは「不安でたまらない」「これはひどい」といった声が上がっている。 6月に内定、8月末に内定取り消し 駒澤大学によると、男子学生2人が、9月以降、企業側の事情で一方的に内定を取り消された。1人は、自動車の部品を輸出する会社に内定が決まっていたが、「経営が悪化した」との理由で10月上旬に取り消しに。別の学生は不動産会社に決まっていたが、同じ理由で9月に取り消された。駒澤大学キャリアセンターの担当者は、 「学生はその後もめげずに就職活動に励んでいます。でも、こういうことが起こると、本当に困りますね」 と穏やかな口調の中にも、怒りを隠しきれない様子だ。 東洋大学ではメーカーやサービス業か
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