[読了時間:6分] 米Googleがスマートフォン向けおサイフケータイ機能とでも呼ぶべき決済機能Google Walletのサービスをスタートした。(関連記事:グーグルのおサイフケータイ「Google Wallet」始動【湯川】 : TechWave ) Android OSを持つGoogleが決済機能をスマートフォンに搭載したのだから一見するとモバイル決済の領域はGoogleの手中に落ちたかのように見えるが、そうは問屋が卸さない。Googleに独占させてなるものかと世界の金融、IT大手が軒並み、モバイル決済の仕組みを準備中だ。今後2,3年はモバイル決済の主導権を握って激しい攻防が繰り広げられることになりそうだ。ただ勝敗を決めるのは決済機能そのものの利便性ではないだろう。今日で言うところの位置情報系サービスの領域で覇権を握るところが、モバイル決済の覇権を握ることになるのだと思う。 Goog
米PayPalの日本法人ペイパルジャパンは7月28日、オンライン決済サービス「PayPal」を日本で本格普及させるため、ECサイトへの営業やユーザーへのPRを強化することなどを盛り込んだ成長戦略を発表した。 銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が4月に施行されたことを受け、日本で事業を本格展開する時期にきたと判断。新オフィスを東京・表参道に構え、社員も積極的に採用していく計画だ。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。アクティブアカウントは世界で8700万以上、日本で40万以上という。 日本では現在、クレジットカード決済のみに対応。今年1~6月の取扱高は前年同期より45%増加し、その
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