ニコニコ動画、四半期で黒字達成--ユーザー投稿型として「世界初では」
ドワンゴは5月13日、ニコニコ動画事業が2010年9月期第2四半期（1〜3月）で黒字化したと発表した。有料会員が80万人近くに増え、安定収入を得つつインフラコストの増加を抑えられたことが主な要因。2009年12月時点で単月黒字化していたという。 第2四半期におけるニコニコ動画事業の売上高は14億2800万円。このうち、プレミアム会員と呼ばれる有料会員からの利用収入が10億8200万円、広告収入が2億1300万円、「ニコニコ市場」などのアフィリエイト広告収入が5300万円、ニコニコ動画などで使えるポイントの販売等の売り上げが8000万円となった。一方、費用は13億9900万円となり、2900万円の黒字になった。 「ユーザー投稿型の動画サービスで黒字化というのは、世界でも聞いたことがない。世界初に近いのではと考えている」（ドワンゴ取締役の夏野剛氏） ニコニコ動画が黒字化したのは、有料会員収入と
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
mixi、価格com、ニコニコ動画らに学ぶ、ネットサービスの収益化
インターネットサービスは提供者の利益につながっているのか、また、未来は現在の状況やビジネスモデルの延長線上にあるのか――このような問いに対する議論が、2月5日、有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会（BBA）の主催によるイベント「OGC 2009（オンラインゲーム＆コミュニティサービス カンファレンス 2009）」のパネルディスカッション内で行われた。 パネルディスカッショのタイトルは「『楽しさ』×『便利』＝『集まる』コミュニティサービスの今後について。『コンテンツの一般化』と『収益モデル』に向けて」パネリストは、ビットキャッシュのメディア事業部 部長である片山昌憲氏、ニワンゴの代表取締役社長である杉本誠司氏、カカクコムの取締役COOである安田幹広氏、ミクシィのmixi事業本部長である原田明典氏。モデレーターは駒澤大学GMS学部の准教授である山口浩氏が務めた。 山口氏は、インターネットユ
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