「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント | 相続弁護士 ドットコム
「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント2024年4月1日に改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化されます。土地問題に詳しい荒井達也弁護士は「相続登記義務化をきっかけに、空き家などの不動産を放置したままにするリスクについて改めて考えてほしい」と話します。 なぜ相続登記が義務化されるの？ ——4月から相続登記の義務化が始まります。なぜ、義務化がされることになったのでしょうか？ なぜ相続登記の義務化が始まったかというと、登記簿を見ても誰が所有者なのか分からない「所有者不明土地」の問題が全国で増えているためです。 所有者が亡くなっても相続登記がされないまま放置される土地が多く、公共事業の際に用地取得ができなかったり、荒廃し周辺に悪影響を及ぼしたりする問題が全国各地で問題となっていました。 所有者が分からない最たる原因が、相続登記がなされていない
賃貸を退去するとき50万円請求されたけど色々な対応を駆使して結果的に敷金を取り戻した話｜namonaki
(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た
引っ越しで「高額な原状回復費用」を請求されたけど、父が弁護士だったから何とかなった | ふ凡のすすめ
こんにちは、ふ凡社です。 2023年1月に引っ越しをした。 引っ越しにあたって、元々住んでいた物件の管理会社から高額の「原状回復費用」を請求された。大変ビックリした。 「いや、その請求内容はおかしいでしょ」と交渉を試みたが、双方の主張は平行線で埒があかない。さてどうしたものか。 私は不動産や賃貸周りの知識についててんで素人だが、一つ大きなアドバンテージがあった。 父が弁護士なのだ。 奇しくも、秒でアクセスできる一親等に法のプロフェッショナルがいる。「この七光り、今使わなくて、いつ使う」ということで、弁護士ダディの全面サポートを受けつつ「はじめての訴訟」をやることにした。 結論から言うと、私は父のおかげで高額な支払いを回避することができた。いっぽうで、決着に至るまでの道のりはかなり大変だった。 この記事は、問題発生からどんな流れを経て裁判にいたり、どんな決着がついたかまでをまとめたレポートで
【完結】大家に「部屋を出て行って」と言われたので立ち退き料の交渉をしたら…相手の提示額が一瞬で変わった / 立ち退きバトル（第7話）
» 【完結】大家に「部屋を出て行って」と言われたので立ち退き料の交渉をしたら…相手の提示額が一瞬で変わった / 立ち退きバトル（第7話） 特集 2022年8月に勃発した大家（管理会社）VS 私の立ち退きバトル。立ち退き料を支払わずに部屋から出て行ってもらいたい大家（管理会社）と、相場に見合った立ち退き料を受け取りたい私との争いについて、これまで何回かに分けてご紹介してきた。 今回はいよいよ完結編……と言うと、前回の記事を読んでくれた人は不思議に思うかもしれない。「大家との直接交渉が始まったばかりじゃない？」と。そう、たしかにラスボスである大家とのバトルが始まったばかりなのだが、今回で決着がつくのだ。なぜなら── 管理会社ナシで交渉したら話が早かったから 裏を返せば、私にとって管理会社は “話をややこしくするだけの存在” でしかなかった。また、大家側の立場に立っても管理会社が役立ったかどうか
クリーニング特約は覆せます
1. クリーニング特約は絶対？https://togetter.com/li/2026717 『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン＜特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担) 必ずしも『ガイドライン＜特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。 事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた（全面勝訴） それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。 2. 特約が成立する条件ここで増田の主張の元となったガイドラインの内容を見よう。 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）国土交通省 特約について 賃貸借契約については、強行法規に反し
家主から「家賃を3万値上げしたい」と言われたが「法定更新で」と返したら一発で家賃据え置きになって驚いた
暇空茜 @himasoraakane 家賃三万値上げしたいってお知らせきたから 「同意できない。法定更新でのぞみたい。ただし据え置きの更新なら通常更新に応じる」 と返したら据え置きの更新書類送られてきてワロタ 暇空茜 @himasoraakane 解説すると、値上げの交渉で両者の同意が取れなかった場合、更新契約を交わさなかった場合は法定更新といって更新料のいらない更新になるんですね。 もちろん理由なく更新を法定更新にしようとしたらややこしそうですが、家賃値上げに対してという正当な理由があればいけると思うます。僕素人ですが
台風後のタワマンディスに対して一言いっておこう
被災者にもかかわらず、なぜかやっかみでディスられている武蔵小杉。 最近はタワマン、古くは億ションなど、高級マンションと呼ばれる価格帯の物件もあるが、 ディベロッパーの観点では、タワマンや高級マンションはそんなに良い（＝儲かる）商品ではない。 まず、一番儲かるのがオフィスビルだ。そういう点で、三菱地所は他のディベロッパーからやっかまれているんだ。 丸の内もってるって最強でしょ。スクラップアンドビルドを繰り返すだけで儲かります。 そういう意味で、再開発用の大きな土地があった場合、まず第一にオフィスビルを検討します。 なんてったって、オフィステナントと居住者では、金払いが段違いに違うし、流動性も高い。 で、オフィスビルの需要が満たないなぁという場所の場合、次に検討されるのが、オフィス、タワマン等を含めた総合開発なのです。 その次が商業施設とタワマン。さらにダメな場合は単発のタワマン。 というわけ
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賃貸住宅退去時トラブルの印籠になるガイドライン、金額の負担区分がめちゃ明確なので覚えておくとよい「印刷して手持ちは必須」
まーくん@株主優待 on Twitter: "今日は前に住んでた賃貸マンションの退去の立ち合いに行きました。 退去費用は5万円ぐらいは覚悟してたけど知識武装して臨んだらなんと0円でいけた！！親切に教えてくださった方々に感謝です。Twitterやってて良かった。教えてもらった中… https://t.co/5H2GGKrBRZ"