東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「
「1日で49人の相手を…」 過酷な労働、波乱の人生赤裸々に 「からゆきさん」肉声テープ発見 | 毎日新聞
宮崎康平氏が「からゆきさん」をインタビューした際に録音したテープ。「からゆきさんの話（1）」と書いた紙が貼られている＝内嶋善之助さん提供 「一日一晩のうちに、49（人と）したよ……」。16歳の少女は、船底で汚物にまみれて海を越え、見知らぬ異国で春を売った。幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦（しょうふ）として働いた女性「からゆきさん」。その一人が約60年前、その過酷な体験を赤裸々に語った約12時間分の肉声がテープに残されていた。からゆきさんが自らについて語ったり書き残したりした史料はほとんど残っていない。この女性はシンガポールで裕福なイギリス人に身請けされ、たくさんの宝飾品を贈られて「ダイヤモンドおなご」と日本人の間で呼ばれた。30歳半ばでホテル経営に乗り出すほど成功したが、帰国後、だまされてほぼ無一文になるなど、波乱に富んだ生涯だった。しかし、海外に渡った女性の存在は地元
「菅語」を考える：国語学者・金田一秀穂さんが読む首相の「姑息な言葉」 すり替えと浅薄、政策にも | 毎日新聞
「総合的・俯瞰（ふかん）的」「多様性」「バランス」「既得権益」……。日本学術会議の任命拒否問題を巡っては、菅義偉首相が抽象的なフレーズを繰り返す場面が目立つ。具体性を著しく欠いた国のトップの説明は、日本語の専門家にはどう映っているのだろうか。国語学者の金田一秀穂さんは「本来的な意味での『姑息』（こそく）」と指摘し、政権が打ち出す政策にも相通ずるものがあるとみる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「何も考えていないんだろうな、この人は」 ――菅さんは抽象的な言葉が多い印象です。どう見ていますか。 ◆あまり考えた発言とは思えないですね。その場その場をしのげればいいと思っているんでしょう。（学術会議について）「女性が少ない」とか「私立大所属が少ない」「既得権益」とか、思いついたことをとりあえず言っている感じですね。これらは中身を伴わない、何の意味もない言葉です。「何も考えていないんだろうな、
入手までの時間がカギ「緊急避妊薬をもっと簡単に」 コロナで不安の声高まる | 毎日新聞
性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を、医師の処方なく購入できるよう求める声が高まっている。性暴力を含め、妊娠に不安を抱えた女性が新型コロナウイルス禍で増えたことも一因だ。望まぬ妊娠のリスクから女性を守る「最後のとりで」とも言える薬であり、海外では薬局で安価に購入するのが一般的。世界保健機関（WHO）も「医学的管理下に置く必要はない」としており、日本の対応の遅れが指摘されている。 安全に入手できる選択肢を 「全ての女性が安心、安全に入手できる選択肢を増やして」。市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は7～9月、厚生労働省や関連団体に、処方なく薬剤師から購入できるよう要望書を提出した。約8万8000人分の賛同署名も付けた。 性交後72時間以内の内服で、妊娠阻止率は約80％とされる。新型コロナ感染拡大で4月、初診からオンラインで診療できる条件が緩和されたが、共同代表
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