＜厚労省が「働き方改革」で提示した正社員の副業・兼業推進案は、一つの会社に全人格的に帰属する日本の常識を変えるきっかけになるかも＞ 日本の厚生労働省は11月20日、「働き方改革」の一環として正社員の副業や兼業を推進する方向の「ガイドライン案」を有識者会議に提示しました。この案では、副業や兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとして、次のような指摘をしています。 まず労働者のメリットとしては（１）主体的にキャリアを形成することができる、（２）自己実現を追求することができる、（３）所得が増加する、（４）将来の起業・転職に向けた準備ができるという4点を挙げている一方で、留意点、つまり懸念としては、労働者自身による就業時間や健康の管理が一定程度必要、（２）職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務（現業と競合する企業で働いたり、競合する会社を設立したりしない）を意識することが必要