１０兆円予備費の大幅減要求　野党 2020年06月03日11時33分 立憲民主党など野党４党は３日の国対委員長会談で、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円予備費の大幅減額を政府・与党に求めていく方針で一致した。持続化給付金支給事務を受託した法人の実態が不透明だとして引き続き追及することも確認。衆参の予算委員会で集中審議を要求し、与党の対応次第では審議拒否も辞さないことを申し合わせた。 １０兆円予備費、前例なき巨額　安倍首相、会期延長回避に布石 会談後、立憲の安住淳国対委員長は予備費について記者団に「国民から信用をなくしている安倍晋三首相に白紙で１０兆円を認めたら議会の自殺行為になる」と強調。減額に応じない場合は組み替え動議の提出を検討する考えを示した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日