IT人材、デジタル人材育成に向けた究極の策、教育が大きく動き出す。2022年4月から高校の「情報Ⅰ」が必履修化、全員がプログラミングやデータ活用を学ぶ。デジタル人材には知識やスキルとともに、新たなデジタル社会の行動規範が必要になる。 「デジタル人材は正直奪い合いの状態で、思ったように採用できないのが実情だ」。就職サービスなどを手掛けるマイナビの谷本健次人事統括本部採用部部長はこう明かす。DX(デジタル変革)の加速、デジタル社会の到来に伴い、IT人材、デジタル人材が企業で果たす役割の重要性は増す一方だ。 そんなデジタル人材を育成し、人材不足を解消する究極の策が動き出している。国家百年の大計、教育だ。企業や社会の要請に応えるように、実践的で未来を見据えたIT教育が様々な場所、組織で進んでおり、学校の現場も例外ではない。 毎年100万人がIT人材予備軍に 国民的素養――。文部科学省の高等学校情報
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