わが国は法治国家であるから、どこぞの国のような「愛国無罪」なる便宜主義的スローガンは通用しない。このたびの中国漁船衝突事件ビデオ映像「流出」問題に際して、国家公務員法(守秘義務)や不正アクセス禁止法違反、窃盗罪容疑があると考えられるならば粛々と捜査を進めるがよい。 そのことを前提としてあえて言うのだが、いま問われるべきは「流出」そのものではなく、本来広く国民(国際社会)の間で共有されるべき情報が政府の判断によって公開に制限が加えられ、結果として「流出」騒ぎになってしまった点である。 ◆犯人捜しは問題のスリ替え 役所の危機管理体制上の欠陥と、ビデオ公開を避けた政治家の判断の是非は別個の問題であり、より重要かつ深刻なのは後者、すなわち菅直人首相以下、政府の判断がもともと姑息(こそく)かつ不当だったことにある。「流出」という側面の強調によって、政治家の当事者能力の欠如という問題が放置されてはなら