青森市が発注する新型コロナウイルス感染者の移送業務の指名競争入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで旅行大手5社に対する立ち入り検査を始めた。関係者が明らかにした。 【写真】旅行業界、新型コロナ関連業務で相次ぐ不正 背景に本業の低迷か 立ち入り検査を受けたのは、近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ(いずれも東京都)、日本旅行東北(仙台市)、名鉄観光サービス(名古屋市)の各青森支店など。 関係者によると、問題視されているのは、青森市が2022年度に発注したコロナ患者を自宅から病院や療養機関に移送する委託業務の入札。5社の担当者は事前に連絡を取り合い、落札額や落札する事業者を決めていた疑いがあるという。 ■入札に参加していない2社にも 市の入札情報によると、22年度のコロナ患者移送業務の入札は計5回あった。近畿日本ツ
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愛知県では現状の新型コロナ感染状況を踏まえ、8日から外出の自粛などを要請する県独自の「医療ひっ迫防止緊急アピール」を出すことを発表しました。 愛知県が8日から発出する県独自の「医療ひっ迫防止緊急アピール」は、混雑した場所など感染リスクが高い場所への外出自粛の要請や、長時間や大人数での飲食回避など、県民に感染対策の更なる徹底を求めます。 新規感染者の数や、病床使用率が高い水準で推移している状況を踏まえたもので、期間は1月15日までです。 この緊急アピールは、政府の「医療ひっ迫防止対策強化宣言」とは異なり、法律に基づく要請ではありませんが、年末年始の感染拡大やインフルエンザとの同時流行を見据え、県が独自に判断しました。
「帰国前のPCR検査が陰性になってよかった」――。 8月16日、夫婦で旅行先のドバイから帰国した30代女性は安堵の表情を浮かべた。検査は看護師がホテルを訪問して行うサービスを利用した。仕事が控えているため、仮に夫婦どちらかが陽性でも、陰性のほうは1人で帰国すると決めていたという。 今年春、入国時の待機免除や感染症危険情報レベルの引き下げを受け、旅行会社は2年ぶりに海外旅行を再開した。しかし、本格回復は遠い。主要旅行事業者の6月の取扱額は237億円と、2019年6月の14.7%にすぎない(観光庁調べ)。 日本へ帰国するには、出国72時間前に検査を受け、陰性証明を検疫所へ提示しなければならない。G7で事前のPCR検査を課す国は日本以外になく、G7国間の観光目的のビザ取得も日本以外は不要だ。 岸田文雄首相は5月、水際対策を大幅に緩和する考えを示していたが、実際には進んでいない。厳しい制限を課され
沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100%を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ
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未完の傑作として知られるスペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリア教会に高さおよそ140メートルの新たな塔が完成し、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で希望のシンボルになってほしいと地元の人たちが期待を寄せています。 世界的な建築家、アントニオ・ガウディの代表作でスペイン有数の観光名所、サグラダ・ファミリア教会では8日、「マリアの塔」と呼ばれる新たな塔が完成し、お披露目を祝うミサが開かれました。 大司教の祝福に合わせて、高さおよそ140メートルの塔がライトアップされると、市民や観光客から大きな拍手と歓声が上がりました。 サグラダ・ファミリア教会は1882年に着工し、ガウディの没後100年となる2026年の完成を目指して建設が進められてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で工事は一時中断を余儀なくされました。 しかし、感染拡大が収まらない中で希望のシンボルにしたいと、教会は
松島町文化観光交流館で記者の囲み取材に応じる岸田文雄首相=16日午後7時1分、宮城県松島町(佐藤徳昭撮影) 岸田文雄首相は16日、観光支援事業「Go To トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにした。中小零細の宿泊施設での利用を誘導する考えも示した。視察先の宮城県松島町で記者団の質問に答えた。 【写真】斉藤国交相も「GoToは不可欠」 首相は「Go To」について「観光業の皆さんから再開を期待する声は大きい」と強調。ワクチン接種証明と陰性証明を活用し、感染防止対策を徹底した上で再開する意向を示した。 また、過去の利用状況について「週末に集中してしまっていた」とした上で「平日は少しポイントを深掘りする。こういったことを進めてみたい」と述べた。また、大手旅館・ホテルに利用が
菅義偉首相が緊急事態宣言の1カ月延長を表明してから初めての週末を迎えた6日、都心近郊の観光地として人気がある神奈川県鎌倉市の商店街には大勢の人々が訪れた。 【写真】食べ歩き防止など呼び掛ける看板をもつ警備員 商店街関係者が神経をとがらせるのは「食べ歩き」による感染リスク。市の観光協会も公式サイトのトップページで「食べ歩きはおやめください」と呼び掛ける。鎌倉小町通り商店会の今雅史会長(72)は「食べ歩きはマスクを外して話しながら歩くので、広く飛沫(ひまつ)感染を及ぼす可能性がある。屋外とはいえ、やめてほしい」と強調。特に鎌倉は狭い道が多く、観光客に人気の「食べ歩き」が混雑や“密”の原因になっている側面もある。ついつい食べ物をシェアしがちになるのも危険な点だ。 市側も対策として、店舗向けに食べ歩き用の飲食物の販売を自粛するよう求めるポスターを配布したが、商店会に加盟していない店舗もあって全面的
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20%が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT―CTホールディングス(HD)は11日、希望退職などでグループ従業員約7000人の3分の1を2025年3月までに削減すると発表した。個人旅行を扱う全国138の店舗も3分の2を22年3月までに閉鎖する。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行需要の激減で業績が悪化しているためだ。希望退職のほか、新卒採用の抑制や出向で人員を圧縮する。希望退職は原則35歳以上が対象で、募集人数は設定していない。 店舗は個人向けに加え、団体旅行を扱う95支店も、約25店を22年3月までに閉鎖する。 1972年から展開している国内ツアー旅行ブランド「メイト」と、海外向けの「ホリデイ」を来年3月末で終了し、ネット中心の営業に切り替える。一連の改革で2023年3月期に、19年3月期に比べ約200億円のコスト削減を見込む。 同日発表した21年3月期連結決算の業績予想は、最終利益が過去
約1兆3500億円が投じられている「Go Toトラベル」キャンペーンは、7月22日に東京都発着を除外する形で35%割引という形で(一人1泊あたりの最大割引金額は1万4000円)スタートし、10月1日からは東京都発着が除外が解除され全国全てで利用できるようになった。35%割引に加えて15%分の地域共通クーポン(一人1泊あたり最大6000円)の配布も開始され、当初政府が発表していた完全な形でスタートした。来年1月31日宿泊分までがGo Toトラベルの割引を受けられる予定になっている。 東京除外解除と地域共通クーポン配布開始で予約は上昇中 特に10月1日から全国全てでGo Toが利用できるようになり、地域共通クーポンの配布が開始され、ようやく本格的にGo Toが利用できるようになったことで東京都民の利用も大きく増えた。近場に旅行する「マイクロツーリズム」も引き続き堅調であることに加えて、飛行機や
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