1円玉500枚の両替手数料は400円…2月から三井住友銀行も“両替有料化”に嘆きの声（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
2月に三井住友銀行が一部の両替手数料を有料化したことをご存じだろうか? 両替機を使った11～500枚の両替手数料について、すでに三菱UFJ銀行が2018年4月に無料から300円に改定、みずほ銀行は2019年10月から400円と有料化している。 そしてこれまでは無料だった三井住友銀行も2月1日から400円の手数料が必要になり、いわゆる3大メガバンクはみな、両替手数料が発生することになった。（両替機専用カード使用の場合） 【画像】小銭で払ってくれるのはありがたい… たとえば、1円玉500枚両替の場合は、手数料400円を支払うことになる。三井住友銀行は「お客さまの利便性向上に向けたキャッシュレス化への取組」に伴うものとしているが、両替を必要とする事業者からは嘆きの声があがっている。 「お店やってる方、どうしてるのかなー」兵庫・姫路市の地元オーガニック小麦を使ったパン屋のcoboto bakery
テキサス大停電に「人災」批判 復旧のめどたたず - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米南部を中心とする記録的な寒波の被害が広がっている。テキサス州では17日も大規模な停電が続き、復旧のめどはたっていない。寒波による死者は20人以上にのぼった。安価な電力供給を優先したエネルギー政策の失敗を指摘する声も強まっている。テキサス州では気温低下による暖房利用の増加に、天然ガスパイプラインや風力発電設備の凍結が重なり、15日未明から大規模な停電が続いている。同州
緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が
株価3万円台上昇 “バブルではない” 日本証券業協会会長 | 株価・為替 | NHKニュース
日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。
ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
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