ネット通販の普及で宅配荷物量が急増する中、国土交通省は、軽貨物車で配達を請け負う運送事業者について、初の実態調査に乗り出した。事業者の大半は個人事業主のドライバーで、近年参入が相次ぎ、事故が急増している。個人事業主は労働法令の対象外で、長時間労働が事故増の背景として指摘されている。同省は1万人規模のアンケートで働き方を把握し、環境改善につなげる。(苅田円) 【図解】アマゾンのAIを使った宅配の仕組み 実態調査では、首都圏や近畿圏の個人ドライバーら1万人を無作為に抽出。普段の荷物量や主な取引先、無理な発注の有無などについて聞く。質問文はすでに発送しており、5月頃までに回答をとりまとめ、どのような対策が必要か検討する。 国交省によると、軽貨物運送事業者は2021年度に20万9250業者と10年間で3割以上増加。同省はこの大半が個人事業主とみている。宅配便取り扱い個数が10年間で1・5倍に増えて