岸田首相の“勉強会”という名の政治資金パーティーは「ぼったくりバー」より酷い（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
大規模な政治資金パーティーは勉強会と言えるのか――。岸田文雄首相（66）が11月29日の参院予算員会で発した答弁をめぐり、ネット上で疑問の声が出ている。 岸田首相の政治資金パーティー収入 2022年は1000万円超が6回も！ 利益率89％のボロ儲け 政治資金収支報告書によると、岸田首相の政治団体「新政治経済研究会」は22年中に1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを6回開催し、約1.5億円を集めていた。 2001年1月に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、政治資金の調達を目的とする大規模パーティーの開催は自粛すると規定している。 このため、参院予算委で質問に立った杉尾秀哉議員（66）は「総理は自分でも収入が1000万円以上の特定パーティーをやっている。（しかも）回数が（他の閣僚に比べて）突出している。（これは）大臣規範の特定パーティー自粛に違反しているのではな
NHK取材メモがネットに流出か 幹部ら「本物では」「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
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楽天部長は98億円､ソフトバンク部長は12億円…なぜ｢大企業の部長クラス｣は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
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