「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線
衆議院が解散した。政権選択の一つの要素は脱原発と言われている。例えば、菅直人前首相は、「脱原発か元の木阿弥かの選択」と述べている。選択するためには、現実的に実行できる政策でなければならないが、海外の主要マスコミは、菅前首相とは異なり、「革新的エネルギー・環境戦略」を実行可能な選択肢とは見ていないようだ。 例えば、ワシントンポスト紙は、2040年までの脱原発を目指す「戦略」を日本の夢と評している。ウォールストリートジャーナル紙は、スウェーデンの例を引き、今後様々なことが起こるのではとして、エネルギー戦略変更の可能性について触れている。1980年に30年後の脱原発を決めたスウェーデンは、電気料金と温暖化の問題から、結局原発の利用を続けることに方針を変更した。今でも発電の約40％を原発に依存している。 欧州事情の誤解に基づく主張も 脱原発を議論する際に参照される欧州のエネルギー事情に関する誤解も
西日本電力不足 選択肢 市民のための環境学ガイド
先週の日曜日、図らずも、飯田哲也氏と、Facebookで議論をしてしまった。その後、若干、調べたて分かったことは、こんなことだった。 飯田氏は、 （１）今夏、関西で電力が余ること。 （２）大飯原発の安全対策は抜けだらけであること。 （３）したがって、大飯原発を動かすべきでないこと。 （４）もし動かしたとしても、何かあるとすぐ原発は止まり、しばらく動かないので、頼りにならない。 （５）したがって、関西電力は原発ゼロで安定な電力供給策を考えるべきであること。 というロジックであると判断した。 もしも飯田氏の仮定である（１）が確実であれば、それを元に（５）に向かうという論理展開も有りうるが、（１）の仮定がどのぐらい確実であると言えるのだろうか。その検証が絶対的に必要不可欠である。 もしも（１）が「１００％確実」という主張であれば、それを「安全神話」ではないが、「確実神話」と呼ぶべきレベルのものだ
「脱原発を実現するために」のまとめ
加藤AZUKI @azukiglg ふと思ったのだが、今後各電力会社は毎年数千億の赤字を出し続けるのだとすると、設備新設の費用や既存原子炉の廃炉に必要な費用が、事業収益から捻出できないんじゃね？そうすると電気代値上げするとかしないと費用がないから、値上げで凄いことになるのを許容するか、廃炉先送りか。 加藤AZUKI @azukiglg 個人/家庭での節電はもちろんまったく効果が無いってことはないだろうけど、かなりささやか。産業用や運輸交通、流通など、削減が難しい分野について電気料金が上がると、それらの電気がなければ作れない多くの製品・商品の値段に全部転嫁されていく。 加藤AZUKI @azukiglg 電気を使って作った製品は完成品には電気の痕跡は残ってなくても、それがなければその値段では作れないものばかり。そうなれば電気代の安い国に生産設備・生産拠点を移すしかなくなり、国内の雇用が喪失す
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