放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を！(発表情報)_国民生活センター（注4）放射性物質に対する不安や雇用への不安、各種補償や支援金に関する問合せ、チェーンメール等の相談を含む「相談その他」の類型のうち全般的な相談。 （3）内容別分類（複数回答項目） 「安全・衛生」に関する相談は、1カ月目には全体の53％、2カ月目には38％、3カ月目には47％と3カ月を通して高い割合を占めている。また、「広告・表示」もしくは「販売方法」に関する相談は、1カ月目には25％、2カ月目は42％、3カ月目は34％となっており、割合に上昇傾向がみられた。 （4）相談件数の地域分布 相談者の地域をブロック別（注5）にみてみると、3カ月を通して南関東が全体の約半数（47％）を占めており、次いで東北南部、北関東と続く。ただし、2カ月目以降、北関東からの相談の割合が低くなり、東北南部、北陸、東海等からの相談割合が微増した。 （注5）北海道・東北北部（北海道・青森・岩手・秋田）、東北南部（宮城
