アメリカを中心に各国で排除が次々と決まっている中国の華為技術（ファーウェイ）について、経営陣と中国政府が現在の状況は不当だと反論を行った。 最新の情報まとめ。 （１） 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は6日夜、取引先に宛てた声明で「我々は米国政府の非合理を理由に、世界の取引先との協力関係を変えることはない」と表明した。「米国政府はあらゆる手段を使って1つの会社に圧力をかけており、自由経済と公平競争の精神に反する」とも主張した。 ファーウェイが本社を置く広東省深圳市政府も7日未明、「ファーウェイなど深圳にある企業の国内外での正当な権利が守られるよう後押しする」との声明を発表した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38659070X01C18A2MM0000/ （２） 中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は７日の記者会見で「重大な懸念」を