孤立出産の末に死産した子の遺体を遺棄したとして、ベトナム国籍の元技能実習生が死体遺棄罪に問われた裁判で、最高裁は今年3月、逆転無罪とする判決を言い渡しました。女性の主任弁護人だった石黒大貴弁護士（熊本県弁護士会）は、多くの新生児遺棄事件が「無責任な母親の問題」とされ続けていることに強い違和感があるといいます。その理由を聞きました。 丁寧にタオルにくるみ、箱に入れて安置　技能実習生だった女性は、自宅で死産した双子の遺体をタオルに丁寧にくるみ、箱に入れて棚に安置していたことで死体遺棄の罪に問われました。収入の多くをベトナムの家族に送金しており、妊娠が発覚したら仕事ができなくなるのではないかと考えていました。 異国の地で言葉もままならず、制度の理解や援助も十分ではなく、誰にも相談できないまま、孤立出産に至ったのです。そのような状況でとった行動を簡単に罪に問えば、困難な状況にいる女性たちがますます

米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ

立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）に”完全論破”されたと話題となった実業家「ひろゆき」こと西村博之さん（47）が、さらに追い詰められている。公開処刑状態となった討論動画の後も、米山議員から連日の追撃を受け、反論できないまま。これまで多くの言い負かしてきた「論破王」のメッキが剥がされている。 ひろゆきさんはビジネス動画メディア「ReHacQ（梨ハック）」のYouTubeチャンネルで米山議員と議論した。得意の論点ずらしと挑発が通用せず、SNSでは”完敗”だと話題となった。その後、ひろゆきさんは11月29日にはX（旧ツイッター）に「移民労働者を入れると社会保障費用は増えるかと」「移民に労働ビザが出て祖父母が観光ビザで来日しても健康保険の扶養に該当します」と投稿したが、ここに天敵の米山議員が襲来。「観光VISAで観光にきた親族は国内居住要件を満たさず『被扶養者』になりません。確認もせず誤情報を拡

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ