若者の「金儲け」離れは、「金儲け」の意義が実感できないから（イケダ ハヤト） @gendai_biz
若い世代は「金儲け」に興味を失っていて、社会貢献ばかりに走っている---なんて感覚をお持ちの方は少なくないと思います。 先日もオンライン上では「若い世代でネガティブな労働観が増えている! お金儲けは悪だと洗脳され、会社ギライが多い日本人」なんて刺激的なタイトルの記事が話題を呼んでいました。 今回の記事では、「若者」である私(25歳)の目線から、若者の「金儲け」離れについて考えてみたいと思います。 「金儲けの意義」を感じられない二つの要因 「若者の金儲け離れ」のもっとも根本的な原因は、若い世代が「金儲けの意義」を感じることができていないからではないでしょううか。 意義を感じられない大きな要因としては、1.生活に十分満足していること(記号的消費からの卒業) 2.納税の意義を実感できないこと の二つが挙げられると私は考えます。
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
グルーポンあれこれ - Chikirinの日記
“史上最速で成長しているネットビジネス”と最近よく話題になる「グルーポン」。元々はアメリカで2年前にアンドリュー・メイソン氏が創業して急成長、瞬くまに海外展開し、日本でも先日サービスを開始しました。 仕組み自体はシンプルなため、大企業から既存のIT企業、個人の起業家まで、ものすごい数の人達が追随参入しており、いまや本家グルーポンより「グルーポン的なる仕組み」が大流行しています。 仕組みは、 ・クーポン（サイト）企業が、一定期間内に一定数が売れることを条件に、様々な商品やサービスの「格安購入チケット」を売り出す。 ・価格は通常価格の半分が目安。成立に必要な販売数もいろいろ（50とか500とか）、売り出し期間も数日から一週間などろいろ。一定期間にその数が売れないと成立しない。 ・売上はクーポン企業と商品・サービス提供会社が半々で分けるのが基本らしい（他の比率もありえます） ・売り出すチケットの
HMVジャパンを18億円で買収 ローソンの「大勝負」、吉と出るか
ローソンは2010年10月28日、音楽・映像ソフト販売大手のHMVジャパン（東京・港区）を買収すると発表した。大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（DPI）が保有するHMVジャパンの全発行済普通株式を18億円で取得。HMVジャパンをめぐっては、2010年3月にカルチュア・コンビニエンスクラブ（CCC）が買収を表明していたが、買収額で折りあわず破談になっていた。 「当社には、（プレイガイド会社の）ローソンエンターメディアがあり、年間800億円ほどの売り上げがある。アーティストチケット販売においては力を付けたと思うが、そこに、HMVジャパンさんのネットを使ったグッズやCDなどの販売力が加わることで、総合的なエンタテインメントサービスを提供していければ、と考えている」と、ローソンのコミュニケーションステーション広報。 「いまさら、終わっているコンテンツを買ってどうする？」 ただ
家電量販店「わが世の春」いつまで エコポイント後やってくる大変事態
家電量販店ダントツ1位、ヤマダ電機の2010年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比8．2％増の1兆137億円と、家電量販店の中間決算として初めて1兆円の大台に乗せた。政府のエコポイント制度や猛暑効果の後押しを受けたもので、ヤマダに比べると売上高の規模は半分以下になるが、2位以下のエディオン、ケーズホールディングス、ビックカメラなども軒並み好調だ。 だが、エコポイント制度終了後の反動減などで「わが世の春も、いつまで謳歌していられるか」（業界筋）と各社は気を引き締める。薄型テレビに代わる柱の育成、ポイント戦略見直し、海外展開など各社それぞれに模索するが、体力勝負が一段と強まるのは必至と見られ、業界の更なる再編の可能性がささやかれる。 電気自動車販売に注目が集まる 2010年11月4日に発表したヤマダの中間決算は、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比87．5％増の470億円と過去最高を更新、
本当は危ない韓国経済 WSJ紙「奇跡は終焉」
主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。 今でも妊娠した女性に退職促す風潮 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
『失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14％増 - 09年、日本は２位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14％増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル（約1京200兆円）に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル（約9千万円）以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の１％に満たなかったが、世界の富の約38％を保有。寡占率は08年より２ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第２位の富裕層
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味〜「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味〜「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す ダイヤモンド・オンライン5月14日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月1日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。 発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。 通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合（おにぎり1個分）と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。 さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。
消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！(3/5)｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 上田 今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中 実はこの言葉、「昨年、新聞社が提唱
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