１月２９日、インドのチダムバラム財務相は、日本のこのところの積極的な円安政策が通貨戦争にあたるか判断するには時期尚早との見方を示した。香港で昨年２月撮影（２０１３年　ロイター/Tyrone Siu） ［ロンドン　２９日　ロイター］　インドのチダムバラム財務相は２９日、日本のこのところの積極的な円安政策が通貨戦争にあたるか判断するには時期尚早との見方を示した。ただ、どの国も競争的な通貨切り下げのわなにはまらないよう注意する必要があると述べた。 同財務相はロイター・テレビに対し、現在の状況を「通貨戦争と呼ぶには時期尚早だ」と述べた。その上で、「日本も成長を引き上げなくてはならない。ゼロ成長をこれ以上続けるわけにはいかない」とし、日本には他に選択肢はないとの考えを示した。

難民支援NGO"Dream for Children" （ドリーム・フォー・チルドレン）公式ブログです。チベットとビルマ（ミャンマー）の難民支援をしています。同じ地球上で起きている事、あなたにお届けできると嬉しいです。TOEIC指導を通じた国際人育成事業を開始。日本の拠点は大阪。 中国当局は、焼身自殺に関与したとして東チベットでチベット人70人を逮捕した。このような大量逮捕は初めてのことである。 7日、中国国営新華社通信は、2012年11月以降の焼身自殺に関わりがあるとしてマロで容疑者を逮捕したと報じた。 2009年以降、99人ものチベット人が焼身自殺を行っている。彼らは、中国のチベット統治に抗議し、チベットの自由とダライ・ラマ法王のチベットへの帰還を求めていた。 警察当局は、「徹底調査を行い、無実の人を焼身自殺に駆り立てた人々を罰する」べくさらなる努力をすると語った。