海外からの直接投資を増やして経済成長を促進するため、インド政府が外資規制緩和に乗りだしている。政府に提出された外資規制に関する委員会の報告書を受け、シン政権は7月、防衛や通信分野などを対象に出資上限の引き上げに着手した。しかし、中国やパキスタンとの軍事的緊張が国内で高まる中、報告書で触れられた民間警備分野への外資規制緩和が治安を揺るがすとの懸念もある。 ◆防衛、通信分野で 委員会は6月17日、チダムバラム財務相に報告書を提出した。各種の産業分野での外資規制緩和を提案しており、防衛分野の外資規制を緩めて出資上限を現行の26%から49%に、通信分野は74%から100%に引き上げるべきだとしている。新聞やテレビなどメディアについても現行の26%からの引き上げが望ましいとした。 これを受け、シン首相は7月16日、通信や保険、石油精製業など12業種での外資規制の緩和を主要閣僚に指示。通信分野では、既