政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。

塩野義製薬は、発達障害をスマートフォンやタブレット端末のゲームなどを通じて治療する「デジタル薬」と呼ばれる治療アプリの販売に参入する。発達障害の一種である注意欠陥多動性障害（ADHD）向けなどを想定しており、アプリでは障害物を回避するなどの操作を通じて脳を活性化することで症状を改善する。医療機器として承認を得て、数年内に日本と台湾で販売する方針だ。 治療アプリは米国のベンチャー企業が開発したもので、塩野義はすでに日本などでの販売権を取得。同社のように国の承認を得て販売を目指すのは珍しい。

政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。

総務省行政評価局は20日、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害を抱える児童・生徒に対する個人別の支援計画を、進学時に引き継ぐ仕組みが不十分だとして、文部科学省と厚生労働省に改善を勧告した。 全国の計42施設を抽出した調査で、中学は卒業生の15％、高校は6％しか進学先へ計画を引き継いでいなかった。小学校は79％、保育所は35％、幼稚園は47％だった。 計画の作成対象が施設ごとに異なる実態も判明。文科省の通知などは「必要に応じて」計画をつくるよう学校側に求めているが、医師の診断書を必要としたり、特別支援学級の児童に絞ったりというケースもあった。

注意力や落ち着きがなくなる注意欠陥多動性障害（ADHD）などの神経発達障害は、特定の遺伝子が重複して存在すると引き起こされることを、大阪大の山下俊英教授（神経科学）のチームがマウスの実験で突き止め、5日付米専門誌電子版に発表した。 人でも発症原因になっているとみられ、この遺伝子をターゲットにした新しい治療法の開発に役立つ可能性があるという。 チームによると、神経発達障害が染色体の一部分の重複により生じることは既に報告されていたが、詳しいメカニズムは不明だった。

乳幼児が豆やナッツ類を口にすると気道に入りやすく、肺炎や気管支炎を引き起こす恐れもあるとして、消費者庁は3日の節分に向け、「3歳ごろまでは食べさせないで」と注意を呼び掛けた。気管支に入ると、取るのに全身麻酔をかける必要があり、肺の一部を切除することもあるという。 　消費者庁などが全国30の医療機関から事故情報を収集するネットワークに、今年1月までの約5年間で20件以上の情報が寄せられた。ある1歳児は、豆を食べながら椅子から下りようとした際にむせ込み、医療機関で全身麻酔をかけて気管支から豆を除去した。