福島第１原発：ホットスポットを勧奨地点に指定、避難支援 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１６日、福島第１原発から２０キロ以上離れた地域で、放射線量が高く「ホットスポット」と呼ばれる地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の避難を支援すると発表した。 指定されるのは、警戒区域と計画的避難区域の外で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある場所。今後、詳細な調査をした上で、住居単位で来週以降に指定する。文部科学省の調査結果を踏まえ、県や関係市町村と協議して指定し、該当する世帯に個別に連絡する。今回の調査対象地域は、福島県伊達市霊山（りょうぜん）町石田地区と上小国地区、南相馬市原町区大原地区。 枝野幸男官房長官は記者会見で、「地域的な広がりはないので、一律に避難を指示したり産業活動に規制をかけたりする状況ではない」と指摘した上で、特定避難勧奨地点について「除染や近づかない、などの対応では対処が容易でない地点を住居単位で特定
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
