この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。 全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7%から3.8%まで低下する見通しです。 これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。 これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。 背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあり