川崎のヘイトデモ、道路使用を許可 神奈川県警：朝日新聞デジタル
在日コリアンを排斥するヘイトスピーチを繰り返す団体の男性が５日に川崎市中原区で計画しているデモについて、神奈川県警は３日、道路交通法に基づいて道路の使用を許可した。県公安委員会も県公安条例に基づき許可した。 県警は、３日に施行されたヘイトスピーチ対策法の理念を男性に説明したが、許可申請が取り下げられず、要件を満たしているため許可したという。県公安条例は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、許可しなければならない」と定めている。 男性は当初、同市川崎区でデモを計画していたが、川崎市が５月３０日付で、同区の公園を使うことを不許可とした。横浜地裁川崎支部も今月２日、同区の社会福祉法人から半径５００メートル以内でのデモを禁じる仮処分を決定。いずれも対策法が５月２４日に成立したことを踏まえての判断だった。 男性はデモの会場を中原区に変更。ウェブサイトでは、５日午前
違法性顕著、表現の自由の範囲外 ヘイトデモ仮処分要旨：朝日新聞デジタル
【認定事実】 債権者（申し立てた側）は、１９７３年に社会福祉法人の認可を受けた。その目的として、人種・国籍・宗教のいかんを問わず、福祉サービスを必要とする者が心身ともに健やかに育成され、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることを目指し、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会で営むことができるよう支援し、共生社会を実現することを掲げている。 川崎市臨海部は、在日コリアンと呼ばれる在日韓国・朝鮮人が多数居住する地域で、特に債権者の事務所がある桜本地区はその集住地域として知られている。債権者は民族を理由に入園を断られた子どもを受け入れる保育園を設立するなど、民族差別解消・撤廃に向けて取り組み、社会福祉事業を行ってきた。債権者の理事長は韓国籍で、施設利用者のうち在日韓国・朝鮮人の占める割合は、ほかの同市の地域に比較して多い。 債務者（申し立てられた側）は「行動
川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む：朝日新聞デジタル
川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
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