先月、テレビ朝日のバラエティー番組の収録中に、女性アイドルグループの１２歳のメンバーが声の高さを変えるヘリウムガスを吸って意識を失い、救急搬送されていたことが分かりました。 女の子は今も意識が十分戻っていないということです。 テレビ朝日によりますと先月２８日、東京・港区のテレビ朝日本社のスタジオで行われた、ＢＳ朝日のバラエティー番組の収録中に、女性アイドルグループ「３Ｂｊｕｎｉｏｒ」の１２歳のメンバーが意識を失って倒れ、救急車で病院に運ばれました。 女の子は今も意識が十分戻っていないということですが、目を開けたり手を上げたりするなど回復の兆しはあるということです。 女の子は番組内のゲームで、声を高く変えるパーティー用のヘリウムガスが入ったガス缶を一気に吸った直後に倒れたということです。 診断した医師は脳の血管に空気が入り、血流が妨げられている状態で、ガスを一気に吸ったことが原因ではないかと

ヨルダンの複数のメディアによりますと、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんと引き換えにヨルダンで収監中のリシャウィ死刑囚の釈放を要求していることについて、ヨルダン政府のモマニメディア担当相は記者団に対し、首相と議会の議長らが参加して会議を開いたことを明らかにしました。 会議の内容については明らかにしていませんが、ヨルダンの民放テレビ局「ロヤ」のサイトによりますと、モマニ担当相は「現在、政府は最新の情報をフォローしているが、すべての人にとって重要な局面にさしかかっている」と述べたうえで、数時間後に記者会見で最新の情報を明らかにすると話したと言うことです。

ラオスの首都ビエンチャンから南部のパクセに向かっていたラオス国営航空の旅客機が着陸直前に墜落し、隣国タイのテレビ局などは、これまでに３９人が死亡したと伝えています。 タイのメディアによりますと、事故が起きたのは現地時間の１６日午後４時ごろで、旅客機は、悪天候のなか着陸しようとして、空港付近のメコン川に墜落したと伝えています。 外務省の海外邦人安全課によりますと、これまでのところ、墜落した旅客機の乗客に日本人は含まれておらず、被害の情報は入っていないということです。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法改正に関連して、ナチスを引用したみずからの発言について「ナチス政権を正当化する発言ではなく、真意は十分理解されている」と述べたうえで、閣僚や議員を辞職する考えはないことを明らかにしました。 麻生副総理兼財務大臣は、先月２９日に開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して、「ドイツのワイマール憲法も、いつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べたことについて、１日、「真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」として発言を撤回しました。 これについて、麻生副総理は閣議のあとの記者会見で「ナチス政権の例示は誤解を与えたと思うので撤回したが『憲法改正を落ち着いた議論の中でやるべきだ』という発言を撤回するわけではない。ナチス政権を正当化する発言ではなく、真意は十分理解されていると思う」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は、

連合の古賀会長は、民主党の海江田代表と会談し、先の参議院選挙で民主党が大敗したことに関連し「国民の信頼を取り戻すには相当な努力が必要で、党内の混乱に費やす時間はない」などと述べ、結束して党の再生に取り組むよう求めました。 この中で古賀会長は「参議院選挙では、民主党に対する国民の信頼が回復していないことが如実に表れた。信頼を取り戻すには相当な努力が必要だ」と指摘しました。 その上で古賀会長は「目を覆いたくなるような党内の混乱に費やす時間はない。事態の深刻さを党内で共有し、自己革新に取り組んでほしい」と述べ、結束して党の再生に取り組むよう求めました。 これに対し海江田代表は「多大な尽力をいただきながら、結果を出すことができず、本当に申し訳ない。ここで民主党が溶けて流れてしまうわけにはいかない」と述べ、支援の継続を求めました。 また会談で海江田代表は、経済や外交などの今後の国会論戦に備え、外部の

政府内では、消費税率を引き上げるかどうか安倍総理大臣が最終的に判断する参考にするため、予定どおり来年４月に引き上げた場合や、引き上げの時期や幅を見直した場合などに経済にどのような影響が出るか有識者らが検証する場を設けることが検討されています。 来年４月に予定されている消費税率の引き上げを巡って、安倍総理大臣は、さまざまな経済指標などを勘案して、ことし秋に引き上げるかどうか最終的に判断する考えを示しています。 政府内では麻生副総理兼財務大臣が消費税率の引き上げは国際公約だとして、予定どおり引き上げるべきだという考えを示す一方、内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は経済への影響を考慮して慎重な対応を求めています。 このため、政府内では、消費税率を引き上げるかどうか最終的に判断する参考にするため、来年４月に予定どおり引き上げた場合や引き上げの時期や幅を見直した場合などに経済にどのよう

９日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待が高まったことからドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりしました。 ９日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想より少なく、アメリカの本格的な景気回復に対する期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まりました。 このため円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりし、一時１ドル＝１００円７９銭をつけました。 外国為替市場では先月４日に日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことを受け、急激に円安ドル高が進みましたが、その後、アメリカの景気回復への期待がいくぶん後退したこともあって、円相場は１ドル＝１００円の大台目前でこう着状態が続いていました。 しかし、先週発表されたアメリカの先月の雇用統計で雇用状況