"静岡新聞"によりますと、日本と中国とのRMT取引を仲介するブローカーとして活動していた 中国人留学生が入管難民法違反（資格外活動）の疑いで逮捕された模様。RMT仲介業者の 代表取締役となり、これまでに稼いだ3億円余りを中国に送金していたようです。 留学生装いネット事業　容疑の中国人逮捕（静岡新聞 : 無料会員登録が必要です） ＞　留学資格のまま会社を経営し、利益を得ていたとして、富士署と県警外国人犯罪対策課は２０日、 ＞入管難民法違反（資格外活動）の疑いで中国国籍富士市厚原、会社役員（２４）を逮捕した。 ＞容疑者は中国企業の日本ブローカーとして、オンラインゲーム上の仮想通貨などを現実世界で ＞売買する「ＲＭＴ」を繰り返し、これまでに得た３億円余りの収益を中国に送金していたとみて、 ＞同署などは送金先などを追及する。 ＞　調べでは、容疑者は留学の在留資格を取得して来日したにもかかわらず、法

"FF11"でRMT関係者（約4000件）のアカウントを含む、約11,500件のアカウントが停止された。 「ゲーム内だけで判断できなかった部分にも踏み込む」と、オトリ捜査の可能性も臭わせていた RMT対策専門の"スペシャルタスクチーム"※だが、本格的にその活動を開始したようだ。 時価総額1億5000万円相当にも上る450億ギルが、運営会社の指先一つで回収されたようで、 いかにRMT業者という存在が、運営会社の手のひらの上で踊らされていたかがわかる数字だ。 ※（2006/11/7記事 : "FF11"でRMT/ツール対策の専門チームが発足 参照） RMTは規約違反であり、ゲームデータの管理権限は運営会社にあるのだから、本来ならば、 RMT業者など運営会社の情け容赦なしでは生き残れないのである。RMT業者がのほほんと 看板を出しているようでは、癒着や怠慢を疑われて当然だ。 FFXIで1万150

韓国の現職判事が「KGC2006」でゲーム内アイテムの取引きとユーザーの権利について講演し、大きな話題になっています。 関連記事（GAMEMECA）：インタビュー　現職判事から見た韓国産ゲーム 現職判事は、講演で「ゲーム内アイテムは、ユーザーに権利がある」として「RMT容認」の発言をして話題となっていますが、韓国ゲーム情報サイト「GAMEMECA」が現職判事へのインタビュー記事を掲載しています。 ■「ゲーム内アイテムは、ユーザーに権利がある」とは？ ゲーム内アイテムはゲーム会社が作ったものだが、発見して獲得するのはユーザーであり、権利はユーザーにある。 ゲーム内アイテムを個人がお金を払って獲得した時点で”権利金”が発生する。 ”権利金”は、ゲーム内アイテム自体にあるわけでは無く、獲得した”ユーザーの努力”の対価である。 ■ゲーム内アイテムを権利とすると詐欺／RMT／作業場などの副産物が発生

RMT業者はつながっている？　FFXI，RMTやツール対策専門の「スペシャルタスクチーム」へのプチメールインタビュー＃2 ファイナルファンタジーXIの健全な運営を目的に組織された，RMT/ツール対策の専門チーム「スペシャルタスクチーム」。11月6日に結成が公式に発表され（むろん，その前から水面下での活動はしていたのだろう），先頃，結成後2度目の「公式成果」が発表された。 その数字たるや，1万1500アカウント＆450億ギル。FFXIのアカウントはワールドワイドで「50万以上」とのことなので，少なく見積もって50万としても，その2％を超える数字を一斉対処したわけだ。アカウント数もさることながらギル総額も相当なもので，RMT市場の末端価格計算で1億5000万円相当（当時）。直後にさまざまな切り口からチェックしてみた限り，いくつかのRMT業者のギル在庫がゼロになったことは間違いなく，それを見ても

Kimの韓国最新PCゲーム事情＃624 韓国政府がRMTの法的規制へ。オンラインゲーム市場は氷河期へ突入か？（2006/11/29） Text by Kim Dong Wook特派員 韓国政府が，オンラインゲームのゲーム内マネー取り引きを規制する動きを見せており，業界は氷河期突入への危機感を募らせている。 11月22日に文化観光部（注1）は，国会の文化観光委員会（注2）が「ゲーム産業振興法改正案」を上程したことを発表した。これが本会議を通過すれば，ゲーム内マネー（例えば「リネージュ」の「アデナ」や，ゲームサイト独自の各種仮想通貨，オンラインカードゲームなどのポイント）の現金取り引き，およびこれを仲介する行為は，違法行為に認定されるようになる（MMORPGにおけるアイテム（武器，防具など）取り引きなどは，現状では規制対象外とされている）。 この改正案の背景には，2006年夏に政府をも巻き込ん

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

まず、課税のほうでいうと米議会が早々にこのようなお話を。いまのところ観測気球ではありますが、たぶん早い段階で検討に入るでしょう。 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701040018a.nwc 「たかがゲームでそんな馬鹿な」という向きもあるかもしれませんが、通称「RMT」、リアルマネートレードというのはかなり海千山千な世界でありまして、現在すでに主要な暴力団の重要な資金源となっているケースが後を絶たないようであります。 ゲームの中で取り扱われるデータ、それもプレイ時間数時間ないし数十時間かけないと得られないようなアイテムを取得し、現実の資金で販売する業者がまずあります。創世記ではウルティマオンラインですでにそのようなプレイヤーが大量に現れ、運営業者がこれを黙認したことから一気に広まったわけです。 ところが、元はと言えばある

RMTやBOTの取り締まり専門部隊ではない，その本来の役割とは――スクウェア・エニックス「スペシャルタスクチーム」インタビュー 「ファイナルファンタジーXI」（以下，FFXI）のプレイヤーなら，「スペシャルタスクチーム」の名前を，どこかで目にしたことがあるかもしれない。通常のGM（ゲームマスター）と異なり，ハックツールの利用やRMTへの関与による不正行為者の，調査と処分に当たる専任チームだ。2006年10月に組織され，その活動成果たる処分アカウントの数と内訳は，ここまでほぼ月例で発表されてきている。 活動趣旨や取り締まり内容だけを見る限り，反RMT戦線の急先鋒ででもあるかのように思える同チームなのだが，実際はどのような意図を持ったチームなのだろうか。また，彼らの把握している「組織的なRMT」の実像，そして，徹底した活動の根本に据えられたRMT観は，いったいどういうものなのだろうか？ 今回は

【AOGC2007】ゲーム運営会社を狙う不正アクセスの実態とは 2月14日 エヌ・シー・ジャパン 天野浩明氏 2月22日〜23日に開催されるアジアオンラインゲームカンファレンス2007（AOGC2007）。オンラインゲーム運営においてあらたに問題となってきた、事業者を対象とした不正行為について講演を行う天野浩明氏（エヌ・シー・ジャパン）にお話を聞いた。 Q:AOGC2007での講演「不正行為による事業者被害について（予定）」ですが、こちらの講演の主要なポイントについてお聞かせいただけますか？ 天野：RMTや不正アクセスについての問題がピックアップされていますが、実はそれだけじゃないんだよと、事業者もさまざまな新たな問題が発生してきているんですよという問題提起ですね。こういった、事業者に与える被害や問題についてはなかなかオープンにできない事案ばかりですので、対策に悩んでいる事業者側さん

アジアのオンラインゲーム市場の中で，昨今最も激しい動きを見せるのは，中国のオンラインゲーム市場だろう。「Asia Online Game Conference 2007 Tokyo」（AOGC 2007）では，そんな中国の最新事情について，立命館大学助教授 中村彰憲氏が講演を行った。1億3700万人にも及ぶという中国のインターネット人口。中村氏は，中国のオンラインゲーム市場の可能性，そして陰の部分について語った。 中村氏は，まず中国のインターネット市場全体の動向について軽く解説した。中国のネット利用者が1億3700万人に達するとしたうえで，音楽や映画のダウンロードの利用率が高いという，ユーザー動向を紹介。中村氏は「これは，おそらくはほとんど違法ダウンロードなどだと思われます」と，中国市場が抱える著作権問題に言及しながらも，「これが中国の実情ということは，把握しておく必要がある」と，やや厳し

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【GDC07】米国における「ゲームに対する法規制」との戦い、MMORPGにも波及か 3月10日 IGDA（国際ゲーム開発者協会） ローレンス・G・ウォルターズ氏 Game Developers Conference 2007で、IGDA（国際ゲーム開発者協会）のローレンス・ウォルターズ氏は、ビデオゲームに対する法規制の現状と今後の課題について講演を行った。氏は、ビデオゲームの表現力向上にともなって性表現や暴力表現への規制の動きが強まってきており、憲法で認められている表現の自由によって守られているものの、ラベル・レーティング表示の活用やロビー・広報活動の強化、法廷闘争だけでなく人々に対するアピールが必要だと述べ、最近起きている問題としてMMORPGとビデオゲームのダウンロード販売（VGOD/Video Game On Demand）があると指摘する。 ウォルターズ氏はまず米国内でのゲーム

【GDC07】MMOの未来はRMTにある！？ 3月14日 MMOの未来はユーザクリエイトコンテンツのアップロードと、アイテムの換金にある―　ウルティマ オンラインのリードデザイナーとして知られるラフ・コスター氏がGDC07のパネルディスカッション、「MMOs, Past, Present and Future」で語ったイメージは、Second Life的なサービスがユーザに受け入れられ、主流になるというものだ。 北米MMO市場は、MUD（Multi User Dungeon／テキストベースの多人数接続型オンラインサービス）から始まり、ウルティマ オンライン、エバークエストなどの初期タイトルを経て、現在World of Warcraft（WoW）が最大のヒット作となっている。WoWはワールドワイドで数百万のユーザを持つファンタジーMMORPGだ（残念ながら日本では提供されていない）。

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