Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) １都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツ

ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人で起きていたとされる、ディーラー（販売店）に対する過剰ノルマ問題で進展がありました。 【写真】ドイツ・ミュンヘンのBMW本社 BMW側が、公正取引委員会に対して、自主的な改善案を提出するに至ったのです。 あるディーラーの元社員は「月末になると電話を取るのが恐くなりました」と当時を振り返ります。いったいどんなことが行われていたのか。実態を取材しました。（ライター・谷寛彦） ●「確約手続き」が意味するところ 〝ディーラーいじめ〟と言われた販売方法に公取委のメスが入れられたのは一昨年秋。1年6カ月の時を経て、ようやく事態は動き出しました。 3月3日、独BMW社の日本法人ビー・エム・ダブリュー（以下、BMW社）が公正取引委員会に改善計画を提出していたことが報じられました。 これは公取委が同社を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り調査したことに