3月22日の22時過ぎ、上野「仲町通り」の様子。写真を加工しています（撮影/飯塚大和） 21日、政府は首都圏4都県に発令した緊急事態宣言を解除した。これを受け、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、飲食を通じた感染の再拡大について「自治体と連携し、着実な実施に努める」と強調。飲食店への時短要請は継続することになった。ところが、22日夜に東京・上野の「アメ横」付近を訪れると、時短要請などどこ吹く風。週初めの月曜にもかかわらず、人であふれ返っていた。22時を過ぎた頃には、ナンパや路上で嘔吐する者まで……上野はまるで“無法地帯”と化していた。 【写真】「もう限界…」と語る大阪で飲食店を経営する女優はこちら ＊　　＊　　＊ 「パーリラ、パリラパーリラハイハイ！」 居酒屋の屋外席から、合いの手とともにコールが響く。スーツ姿の40代くらいのサラリーマンと、20代と思われる女性の4人グループが酩酊状態で

特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が昨年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことがわかった。養子縁組のあっせんは「国内が原則」とされるが、東京都は大半の養親が国外在住とみており、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。 日本も批准する国連の子どもの権利条約は、子供がトラブルに巻き込まれることを防ぐため、「出身国内で養親らに託すことができない場合、国際養子縁組を考慮できる」と規定。厚生労働省も１２年に自治体への通知を改正し、民間団体を指導する際に国内原則を周知するよう求めた。また、１６年１２月に成立した養子縁組あっせん法（１８年４月施行）は「あっせんは可能な限り国内」と明記している。 都によると、１２年度からの７年間にベビーライフが手がけたあっせんの総数は３０７人。これまで２９８人としてき

15才の時に3.11東日本大震災で家族、親戚を全員失い孤児になりました。その後16才で東京でホームレスを経て現在に至ります。震災の記憶を風化させないために当時の事を漫画で発信していきます。みなさんに当時の様子を知っていただけたらと思います