知りたい！：中高年中心、相次ぐ山岳遭難 救助ヘリの出動費用は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中高年を中心に登山者の遭難事故が止まらない。上空や地上から大がかりな捜索・救助が行われると、経費も高額になる。費用はどれだけかかるのか、誰が負担するのか？【野島康祐、丹野恒一】 ◇警察・消防、すべて税金 民間は１分１万円 ◇捜索隊、日当３万円 冬は１０万円 埼玉県秩父市で７月、同県防災ヘリが墜落し５人が死亡した惨事は、遭難した女性の救助に向かう途中の事故だった。中央アルプス最高峰の木曽駒ケ岳（２９５６メートル）では今月２日、年配の男性が持病で動けなくなり、民間ヘリで搬送された。八ケ岳連峰の赤岳（２８９９メートル）では先月、６０歳前後の女性が足首をひねり、救助ヘリが出動する遭難事故が２件起きた。 警察庁によると、０９年の全国の山岳遭難は１６７６件、遭難者は２０８５人（うち死者・行方不明者３１７人）。ともに統計を取り始めた１９６１年以降で最多で、４０歳以上が７７％を占めた。 警察ヘリは警察法、
経産省：クラウドコンピューティングで報告書 普及促す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省は１６日、ネットワーク上のソフトやデータを共同利用する「クラウドコンピューティング」について、２０年までに累計で４０兆円超の市場創出が期待できるとする研究会の報告書を発表した。情報処理の効率化で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減できると試算、クラウドの普及を促した。 クラウドの活用が広がれば、企業は巨大な情報処理システムを持つ必要がなくなり、初期投資や管理費を削減できる。米国ではグーグルやマイクロソフトなどがサービスを提供しており、日本でも普及段階にある。報告書はクラウドの普及で、医療や介護分野で１５兆円、住宅や家電で１０兆円の市場が生まれるとしている。また生産性が高まり、潜在成長率を０．３％押し上げる効果もあると指摘した。 研究会は、情報技術（ＩＴ）企業の関係者や大学教授らで構成。０９年７月から議論を重ねてきた。
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