保育所に入れず入所待ちをする待機児童が今年度(4月1日時点)、首都圏や政令市などで、不況で急増した昨年度よりさらに増えたことが読売新聞の調査でわかった。 各自治体は定員を拡大しているが、需要の増加に追いついていない。 調査対象は、東京都と神奈川、千葉、埼玉県の全市区町村と全国の政令市に、厚生労働省の集計で昨年4月の待機児童が全国50位以内だった市を加えた。この239市区町村の今年4月1日時点の待機児童は計2万1640人で、昨年度より1121人、5・5%増えた。 昨年度はこの地域で全国の待機児童数(2万5384人)の約8割を占め、今年度も全国的に深刻な状況が続いていると言えそうだ。 特に首都圏は昨年度より8・9%増え、最多の横浜市は20・3%増で1552人。2位の川崎市は50・9%増の1076人で、神奈川県全体で26・9%も増えた。地方でも、広島市が昨年度の2・4倍の220人に急増。札幌市も