民放ＡＭラジオ４４局がＦＭ化　２８年秋めどに 2021年06月15日17時37分 オンラインで記者会見した入江清彦ＴＢＳラジオ会長（左から２人目）ら在京ＡＭラジオ３局の関係者＝１５日午後、東京都港区（ニッポン放送提供） ＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送の在京民放ＡＭラジオ３局は１５日、２０２８年秋にＦＭ局に転換し、ＡＭを停波することを目指すと発表した。在京以外の全国のＡＭ４４局のうち、北海道と秋田県の計３局を除く４１局も同時期をめどにＦＭ局への転換か、ＦＭを主体とする併用体制に移行する方針。 ＮＨＫ、２３年度に受信料値下げ　７００億円を還元―ＢＳ１、プレミアム統合 同日、オンラインで記者会見した入江清彦ＴＢＳラジオ会長は「２８年秋でのＡＭ停波実現を目指し、３局協力してさまざまな課題解決に努める」と述べた。 在京３局を含む全国４７局は、建物や地形による電波障害や災害対策などのため、ＡＭ放

ラジオのAM放送の経営環境が厳しくなっていることを受けて全国の民放ラジオ44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。 AM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換することで経営基盤の強化を図るねらいがあります。 ラジオのAM放送は、設備の老朽化による維持費の増加や広告収入の減少などで経営環境が厳しくなっていて、総務省は民放各局がAM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換できるよう制度の整備を進めています。 こうした中、民放ラジオ各局でつくる連絡会が15日会見し、全国47局のうち北海道と秋田県にある3局を除く44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。 運営コストを抑えて経営基盤の強化を図るねらいがありますが、転換後、AM放送をただちにとめるのではなく一定の局はAM放送を補完的に活用

「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」幹事局が15日、リモートで記者会見を行い、日本全国の民放AMラジオ47局のうち、44局が2028年秋までにFM局となることを目指すと発表した。 【写真】その他の写真を見る 2019年3月には、日本民間放送連盟が「FM補完中継局制度の見直し」として、「遅くとも2028年の再免許時までに、AM放送事業者の経営判断によって、AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能となるよう制度を整備する」「23年の再免許時をめどに、一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う」とした、要望を総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。 同年8月に同分科会で『FM補完中継局制度の見直し（FM転換実現）』への提言として「28年の再免許以降の全国的なFM転換（AM併用を含む）」「23年の再免

民放ＡＭラジオ局の代表が１５日、オンラインで会見を開き、２０２８年に現在のＡＭを停波、一部の局を除き、ＦＭ局へと転換することを発表した。 この日の会見に全国ラジオ局４７社の代表として出席したＴＢＳラジオの入江清彦会長は「ＦＭへの転換はＡＭラジオの将来像として今から２年ほど前、大きく動きだしました。２０２８年の再免許時までにＡＭからＦＭへの転換、ＦＭ、ＡＭ両放送の併用、ＡＭの停波という提言を総務省にしました。同省も昨年秋に公表し、全国的なＦＭ転換の動きが具体的になりました」と話した。 ＦＭ転換を目指す具体的な理由としては（１）老朽化が進んでいるＡＭ送信所の更新が困難でＡＭ放送が将来にわたって継続できない、（２）ＡＭとＦＭの二重設備維持が各局の大きな負担になっているという２点を上げた上で「ＦＭ放送への転換はテレビの地デジ化とは違い、国策ではない。各局の経営判断となります」とした。 リスナーには