東京電力：企業向け料金値上げ 対象となる契約者８７％が同意せず 増収幅１０００億円減 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)東京電力は２７日、４月から実施を予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、対象となる契約者の約８７％が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年４０００億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、３０００億円程度にとどまる見通しだ。 また東電は、契約満了日が値上げを発表した１月１７日から今月３０日までの契約者については、４月１日からの値上げに同意が得られない場合は値上げを１年間先送りして、現行料金を継続することも明らかにした。 今回の値上げを巡る対応について、会見した高津浩明常務は「非常に不親切だった。おわびしたい」と陳謝した。 ４月１日以降の値上げ対象となるのは、契約電力５０キロワット以上の工場や事務所など約２３万７０００件。このうち３万１５０件しか値上げに同意していないという。この同意分の中にも、東電の説明不足で、契約更新までは現行料金が
