脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 | NHK政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。 このうち原子力発電については実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることや、これまで想定してこなかった次世代型の原子炉の開発・建設に取り組むといった内容が盛り込まれました。 11年前の原発事故のあと政府が示してきた原子力政策の方向性は、大きく転換することになります。 基本方針の内容を詳しくまとめました。 基本方針をまとめた会議は22日開催 政府は22日、脱炭素化に向けた戦略を決める「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を総理大臣官邸で開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが出席しました。 会議では、ロシアによるウクライナ侵攻を受
