自治体の大規模接種と職域接種 新規受け付け一時休止 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝
東京都 新型コロナ1人死亡 376人感染確認 “対策の徹底を” | NHKニュース
東京都内では20日、新たに376人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の日曜日より72人増えました。 都の担当者は「依然、下げ止まり、横ばいの状態でリバウンドの懸念があることには変わりない。21日から『まん延防止等重点措置』に移行されるが、気を緩めることなく感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて376人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 19日は前の週の同じ曜日を下回りましたが、20日は1週間前の日曜日より72人増えました。 また20日までの7日間平均は388.0人で、前の週の101.0％となりました。 都の担当者は「依然、下げ止まり、横ばいの状態でリバウンドの懸念があることには変わりない。あすから『まん延防止等重点措置』に移行されるが、気を緩めることなく、感染
東京都 新型コロナ 453人感染確認 7日間平均が前週上回る | NHKニュース
東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7％となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強
尾身会長 東京都の宣言解除「悩ましく複雑な判断だった」 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。 そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増
【詳細】菅首相会見「警戒すべきはリバウンド起こさないこと」 | NHKニュース
東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ
ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
17日から18歳～64歳にも接種へ 大規模接種センター 防衛省 | NHKニュース
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている
東京都 新型コロナ 8人死亡 435人感染確認 29日連続前週下回る | NHKニュース
東京都内では11日、新たに435人の感染が確認され、11日までの7日間の平均は386.4人となりました。 7日間平均が400人を下回るのは2日連続ですが、都の担当者は「先週に比べれば減少幅は小さくなっている。特に週末は不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より37人少なくなり、前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 また、11日までの7日間平均は、前の週の84.9％に当たる386.4人となりました。 400人を下回るのは2日連続です。 ただ、都の担当者は「きょうの感染の確認数は、先週の金曜日の時点からほぼ横ばいだ。長期的な傾向を見るにはもう少し時間が必要だが、先週に比べれば減少幅が小さくなっている」と話しています
職場のワクチン接種「とりあえず1000人以上規模から」河野大臣 | NHKニュース
職場や大学などでのワクチン接種について、河野規制改革担当大臣は、全国知事会の飯泉会長らとの会談で、1000人以上の規模の企業などから始めることを明らかにしました。 オンラインで行われた会談で河野規制改革担当大臣は、6月21日から始める方針の職場や大学などでのワクチン接種について「同一の会場で2回接種を完了してもらい、最低1000人が2回接種で、2000回を最低ラインにさせていただきたい。とりあえずは1000人以上の大企業でスタートしたい」と述べました。 そのうえで「大企業については、2070円の接種料はお支払いするが、それ以外は、まずは自前でやっていただくパターンでスタートしたい。中小企業やいろいろな団体になると『費用は全部ご負担ください』と言えるかどうか、やや疑念もあるので、少し補助ができるか検討していきたい」と述べました。 一方、河野大臣は、企業などが医療従事者を確保するにあたって自治
【ツイート全文掲載】大坂なおみ 全仏オープン棄権 その真意は | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が自身のツイッターで全仏オープンを棄権すると表明したコメントの全文です。 私が撤退することが最善だと思う これは、数日前に投稿したときに想像も意図もしていなかった状況です。パリでの大会に誰もが再び集中できるように、大会やほかのプレーヤー、そして私自身とって、私が撤退することが最善だと思います。 私は注意をそらすことを望んでいたわけでは決してありません。そしてタイミングが理想的でなかったことや、メッセージをもっと明確にできたかもしれないことは受け入れます。もっと重要なことは、メンタルヘルスを軽視したり、この用語を軽く使用したりすることは決してないということです。 真実としては、2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあってそれに対処するのに本当に苦労しました。 私を知っている人は誰でも私が内向的な人間だと知っているし、トーナメントで私を見た人は誰でも、
大坂なおみ 全仏オープン棄権を表明 “誰もが集中できるよう” | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
東京都 新型コロナ260人感染確認“リバウンドへの警戒怠らず” | NHKニュース
東京都内では31日、新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来ですが、都の担当者は「リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であることを改めて認識してほしい」と話しています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来です。 1週間前の月曜日より80人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続となりました。 また31日までの7日間平均は547.1人で、前の週の85.7％です。 都の担当者は、「200人台は少なく感じるが、リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であるということを改めて認識してもらい、引き続き感染の抑制にご理解と
マレーシア 全土でロックダウンへ 感染拡大の歯止めかからず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないマレーシアでは、政府が来月1日から経済活動などを厳しく制限する、いわゆるロックダウンを実施すると発表しました。 マレーシアでは今月中旬以降、1日あたりの感染者数が連日、6000人を超えるなど、感染が急速に拡大していて、変異ウイルスの感染も広がっているとみられています。 政府は今月12日から、全土で州をまたぐ移動やレストランなど、店での飲食を禁止するといった措置を実施していますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした中、マレーシア首相府は28日夜、声明を発表し、全土で、企業の経済活動などを厳しく制限する、いわゆるロックダウンを来月1日から2週間、実施することを明らかにしました。 生活に最低限必要な業種を除く経済活動が制限されるということで、具体的な業種などについては、今後、改めて発表するとしています。 また、今回の措置で感染拡大を一定
横浜 常温保管のワクチン119人接種 冷蔵庫の電源入っておらず | NHKニュース
横浜市は27日、瀬谷区で行った新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への集団接種で誤って常温で保管されていたワクチンを119人に接種するミスがあったと発表しました。 横浜市によりますと、ミスがあったのは27日、瀬谷区の瀬谷スポーツセンターで行われた集団接種で、前日にワクチンを解凍するため冷凍庫から冷蔵庫に移した後、何らかの理由で冷蔵庫の電源が落ちたと見られるということです。 市によりますと、解凍した後のワクチンは2度から8度の間で保管する必要がありますが、今回は8度以上の状態が18時間ほど続いていたということです。 この日は357人が接種し、途中で担当者が冷蔵庫の電源が入っていないことに気付きましたが、すでに119人に接種していたということです。 常温で保管されていたワクチンはさらに247人分ありましたが、廃棄したということです。 市は、常温で長時間保管されたワクチンを接種した影響について「
東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
余剰ワクチン “会場で業務行う民間看護師に接種” 防衛副大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、中山防衛副大臣はキャンセルなどでワクチンが余った場合は、東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や委託先の民間企業のスタッフに接種することを明らかにしました。 政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今月24日に始まり、1日の最大接種人数は東京で5000人程度、大阪で2500人程度から、最終的には東京で1万人、大阪で5000人まで広げる方針です。 これに関連して中山防衛副大臣は、東京会場で行われた予行訓練を視察したあと記者団に対し、キャンセルなどでワクチンが余った場合の対応について明らかにしました。 それによりますと、余ったワクチンは東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や会場の案内や受け付けを行う委託先の民間企業のスタッフに接種する方針です。 また、会場運営に当
緊急事態宣言の東京 新型コロナ 前週より減るも 649人感染確認 | NHKニュース
東京都内では21日、新たに649人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を8日連続で下回りました。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。気を緩めずに人の流れの抑制を続けることが重要だ」と話しています。 また、都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて649人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より205人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 21日までの7日間平均は674.7人で、前の週の72.8％となっています。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。感染の減少につながるまで時間がかかっているという専門家からの指摘もあるので、気を緩めずに人の流
「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点へ」政府提言案判明 | NHKニュース
欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・
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日本で唯一の成長産業？知られざる“コンサル業界”に迫った | NHK | WEB特集
