IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、ウェブサイトのセキュリティ対策を推進するため、「情報システムを安全にお使いいただくために」及び「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」を含む報告書をとりまとめ、2009年6月8日から、IPAのウェブサイトで公開しました。 本報告書は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久　中央大学教授）において、昨年10月から行われた検討の成果です。 IPAでは、情報サービス事業者、セキュリティベンダー、セキュリティに関する有識者など約20組織に対して、昨年10月から本年3月までにヒアリングを行い、ウェブサイトの脆弱性対策を促進する上での課題を抽出しました。 このヒアリングにおいて、ウェブサイトを公開している企業の中には、システム導入・運営上の意思決定を担う層の脆弱性に関する知識が乏しく、運用・保守の予

ISMS認証基準(JIS Q 27001:2014)の要求事項について一定の範囲でその意味するところを説明しているガイドです。 主な読者は、ISMS認証取得を検討もしくは着手している組織において、実際にISMSの構築に携わっている方及び責任者を想定しています。 ※参考文献の最新版は、こちらからダウンロードできます。(Pdf：550kB)（2015.08.07更新）

●ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準に基づき経済産業大臣が別に指定する受付機関及び経済産業大臣が別に指定する調整機関を定める件（平成21年経済産業省告示第223号）【PDF形式：8KB】

○ コンピュータウイルス対策基準 平成７年７月７日（通商産業省告示第４２９号）（制定） 平成９年９月２４日（通商産業省告示第５３５号）（改定） 平成１２年１２月２８日（通商産業省告示 第９５２号）（最終改定） コンピュータウイルス対策基準を次のように定め、平成７年７月１日から施行する。 なお、平成２年通商産業省告示第１３９号は、平成７年６月３０日限り廃止する。 １．主旨 本基準は、コンピュータウイルスに対する予防、発見、駆除、復旧等について実効性の高い対策をとりまとめたものである。 ２．用語の定義 本基準に用いられる主な用語の定義は、以下のとおりである。 （１）　コンピュータウイルス（以下「ウイルス」とする。） 第三者のプログラムやデータべースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、 次の機能を一つ以上有するもの。 (1)自己伝染機能 自らの機能によって他のプロ

不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。 営業秘密関係の基本資料 営業秘密の保護・活用について 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。 営業秘密管理指針（平成３１年１月改訂版） 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。（※平成３１年１月に改訂を行いました。） 秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～（令和６年２月改訂版） (New!) 秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブッ

平成21年４月２日 金融庁 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の再追加について 金融庁では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から上場企業に対して導入された内部統制報告制度に関して、平成19年10月１日に「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（20問）を公表しています。また、その後に寄せられた照会等に対して行った回答等を整理し、平成20年6月24日にＱ＆Ａ（47問）を追加公表しています。 今般、最初に内部統制報告書を提出することになる3月決算企業の内部統制報告書の作成に向け、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」に新たな質問・回答（24問）を追加しましたので、公表します。 追加した主な質問・回答は以下のとおりです。 ○「重要な欠陥」の判断（問68～70、75、77） ○子会社の売却・業績悪化等により重要な事業拠点の選定指標が一定の割合に達しない等の場合の取扱い（問73、74） ○内部統制報告書

本件の概要 経済産業省では、情報システムの信頼性・安全性の確保が従来にまして強く求められていることを受け、企業における情報システム機能の最適配置及びこれに必要となる人的資源の把握と的確な人材育成のための「情報システムユーザースキル標準（UISS：Users’ Information Systems Skill Standards）」を策定しましたので公表いたします。 担当 商務情報政策局　情報処理振興課 公表日 平成18年6月23日(金) 発表資料名 情報システムユーザースキル標準（UISS）の公表について(PDF形式：118KB) 情報システムユーザースキル標準〜ＩＳ機能の可視化による組織力向上のために〜(PDF形式：431KB) 情報システムユーザースキル標準（案）へのパブリックコメントで寄せられた御意見及び御意見への考え方について(PDF形式：37KB) 情報システムユーザースキル標

本件の概要 経済産業省では、情報システムの大規模化・ネットワーク化により情報システムが複雑化することで、一度のシステム障害で広範囲に影響を与える事例が増えており、情報システムの信頼性向上が喫緊の課題となっていることを受け、平成１８年６月に公表した「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の改訂を行ってきました。 この度、同ガイドライン第２版（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、同ガイドライン第２版を策定いたしましたのでその内容を公表いたします。 担当 商務情報政策局　情報処理振興課 公表日 平成21年3月24日(火) 発表資料名 「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」公表について(PDF形式：43KB) （別紙１）情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版（案）の改訂概要(PDF形式：227KB) （別紙２）「情報システムの信頼性向上に関するガイ

1 BCP(Business Continuity Plan) 1 BCP 2 BCP 6 9 10 BCP 10 11 BCP 12 BCP 15 BCP 16 BCP 17 17 BCP 18 BCP 19 22 24 25 26 28 28 33 37 BCP 41 BCP BCP A6 - 1 BCP(Business Continuity Plan) 1 2 BCP Business Continuity Plan BCM Business Continuity Management BCP BCM BCP BCM (BSI)3 PAS56 Guide to Business Continuity Management BCP BCM 1 3 BSI(British Standards Institution):http://www.bsi-global.com/index.xa

「情報セキュリティガバナンス」とは、平成１７年３月「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」（座長：土居範久中央大学教授）報告書において、「コーポレート・ガバナンスと、それを支えるメカニズムである内部統制の仕組みを、情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用すること」と定義されました。 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会（委員長：寺島実郎　株式会社三井物産戦略研究所所長）では、平成１９年５月に策定した「グローバル情報セキュリティ戦略」等を受けた経済産業省における検討の進捗状況を踏まえつつ、企業の経営者が情報セキュリティガバナンス確立のために考慮すべき事項とそれを支援するために必要な施策について平成１９年１０月より審議を重ね、当委員会において中間とりまとめを行いました。

DBSC事務局 （データベース・セキュリティコンソーシアム） 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー (株)ラック内 TEL : 03-6757-0126

「ITスキル標準V3　2008の公開について」のダウンロード 「ITスキル標準V3 2008の公開について(プレスリリース)」をダウンロードすることができます。 　PDF形式（243KB） 「ITスキル標準V3 2008　1部概要編、2部キャリア編概要部、3部スキル編概要部のダウンロード 1部概要編のダウンロード （ MSWord形式（2.0MB） 　PDF形式（1.6MB） ） 2部キャリア編　概要部のダウンロード （ MSWord形式（1.1MB）　　PDF形式（634KB） ） 3部スキル編　概要部のダウンロード （ MSWord形式（638KB） 　　PDF形式（684KB） ） 3部スキル編　スキルディクショナリのダウンロード （ MSExcel形式（431KB） 　　PDF形式（408KB） ） 3部スキル編　スキルディクショナリ（試験との対応表）のダウンロード （ MSExc

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情報技術の浸透や技術革新の影響により、企業経営におけるＩＴ投資の目的が、単なる現場の合理化から経営そのものの革新へと大きく変化しつつある中、経済産業省においては、国際的な最新動向も踏まえつつ、昭和６０年に策定した「システム監査基準」を改訂し、新たな「システム管理基準」及び「システム監査基準」を策定しました。

平成21年３月26日 金融庁 「監査基準の改訂について」（公開草案）の公表について 平成21年3月24日に開催された企業会計審議会・監査部会においては、継続企業の前提(注)に関する監査基準について審議が行われました。 （注）企業会計においては、継続企業の前提（企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提）に基づき一定期間を区切って損益計算などを行っています。 同部会においては、現行の、一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記及び追記情報の記載を要する現行の規定を、国際的な基準との整合性を図る観点等から改めることとされました。具体的には、これらの事象や状況に対する経営者等の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、経営者による適切な注記がなされているかどうかを監査人が確認することとする案がとりまとめられ、「監査基準の改訂について」(公開