東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は遺族の訴えを認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。 東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。

政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への