中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、民進党などが、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人の理事長の国会招致を求めていることについて、一般論とことわったうえで、違法性のない事案の審査は慎重に行うべきだという認識を示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「国会での参考人の招致の問題は、国会でお決めになることだ。一般論として申し上げれば、違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろうと思う」と述べました。 また菅官房長官は、財務省が学校法人の理事長と近畿財務局との面会記録を廃棄したとしていることについて「公文書管理法にもとづき制定された規則に沿って文書管理を行っており問題はない。説明責任も国会の質問に連日しっかり答えている」と述べました。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開校を目指す小学校の設置認可を巡り、籠池泰典理事長が２０１４年１２月、大阪維新の会の中川隆弘府議（豊中市選挙区）に協力を求めて働きかけていたことが分かった。中川氏は「審議状況の確認を頼まれた。金品を受け取ったことはない」としている。籠池氏は学校用地として国有地の取得に動いていた１３年、兵庫県議にも協力を求めており、開校実現に向けて地方議員に接触を繰り返していた。 中川氏によると、籠池氏を知るという人物から頼まれ、籠池氏夫妻と面会。１４年１２月１８日の府私立学校審議会（私学審）で、小学校の認可答申が財務状況への不安などから保留となった直後だった。籠池氏は「小学校の件、よろしくお願いします。臨時会が開かれるか気になっています」と要請。中川氏は府に日程を聞き、「１月に臨時会が開かれる」と籠池氏に伝えた。