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財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（60）は9日、辞任した。政府の持ち回り閣議で決定した。財務省理財局長時代の答弁が「虚偽だ」と指摘され、決裁文書の書き換え疑惑でも国会審議を混乱させたとして責任を取った。事実上の更迭となる。財務省は書き換え疑惑に関する調査結果を12日に報告する方針。野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及する。首相の政権運営に打撃となるのは必至だ。 森友学園問題は、国会対応を主導した財務省幹部の辞任に発展した。徴税部門トップが確定申告期間中に交代する異例の事態となる。

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。