まとめ 大阪市廃止分割案の否決と市民共生にむけて 高津の宮の昔より、よよの栄を重ねきて、民のかまどに立つ煙 にぎわいまさる 大阪市、 にぎわいまさる 大阪市 なにわの春のあさぼらけ、生気ちまたにみなぎりて、物みな動くなりわいの 力ぞ強き 大阪市、 力ぞ強き 大阪市 東洋一の商工地、咲くやこの花さきがけて、よもに香りを送るべき 務ぞ重き 大阪市、 務ぞ重き 大阪市 25092 pv 231 20 users 10
それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年7月で、ほぼ1年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35%前後にまで低下してきています。 一方この1年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から1年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というの
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は23日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、23日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
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