第1回 科学技術ガバナンスの視座 －社会における科学技術利用に伴う様々なリスクとベネフィットのバランスをどのように考えるのか

参与員の「適正」については、2023年５月23日、参議院法務委員会における参考人質疑にて、明治学院大学国際学部教授の阿部浩己さんも言及している。 阿部さんは、2012年１月から2022年３月までの10年余り、難民審査参与員として、１週おきの月曜日に平均２件ずつ、年間で50件弱の不服申し立て案件を担当していたという。全500件弱の案件のうち40件弱について、「難民と認めるべき」という意見を法務大臣に提出――。その大半がトルコ国籍のクルド人だったが、トルコ国籍クルド人による難民申請は、日本では「裁判判決後に認定された１件」を除き、これまで全く認定されていない。 阿部さんは参考人質疑にて、《難民審査参与員を難民認定の専門家と捉えているか？》という趣旨の質問に対し、こう答えている。 「難民審査参与員の方々は、それぞれの領域において非常に高度な知見を有しておられる専門家の方々です。例えば、人道支援の

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審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。