自民、公明両党などが提出した内閣不信任決議案への対応を巡り、民主党の鳩山前首相グループ（約４０人）が揺れている。 菅首相の震災対応などに強い不満を持つ鳩山氏は賛成する構えだが、大畠国土交通相、海江田経済産業相ら現職閣僚を抱えるグループ全体では慎重論が根強い。民主党創設の立役者である鳩山氏だが、グループ内で孤立感を深めている。 国会内の鳩山氏の事務所には１日、グループ会長の大畠国交相や同幹事長の中山義活衆院議員、海江田経産相、側近の平野博文元官房長官らが相次いで訪れた。こうしたグループ幹部は「賛成ではなく、せめて欠席にとどめるべきだ」などと鳩山氏を説得したが、鳩山氏はかたくなな姿勢をとっている。幹部の一人は記者団に、「鳩山氏は吹っ切れている」と涙をにじませながら悔しさを口にした。鳩山グループは１日夜も都内で幹部会合を開き、鳩山氏の慰留を続けた。 鳩山氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故への

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

憲法改正の発議を衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和。財政の健全性確保に配慮するよう義務づける規定を新たに設けるほか、高速道路の「休日上限１０００円」の割引制度を継続・拡充することが柱だ。 憲法改正への財政健全化の規定は、憲法８３条に２項を新設し「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記する。改正要件の緩和とともに２００５年の自民党新憲法草案に盛り込まれている内容だ。 同党が選挙公約に具体的な改正内容を掲げるのは初めて。石破氏は記者会見で「国民の関心が高まっていないから（言わない）というのは責任政党とはいえない」と述べ、改憲論議に消極的な民主党を暗に批判した。 また、道路政策については、〈１〉高速道路会社の民営化と受益者負担原則を堅持する〈２〉新たな国費を投入することなく、「休日上限１０００円」の現行割引制度を継続・拡充し、分かりやすい料金に

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主