口裏合わせ報道「事実確認したい」 森友問題で麻生氏：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ
河野外相、米研究グループに反論 北朝鮮の核実験兆候：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録） 最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）
森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
自民幹部「佐川氏の勝ち、昭恵氏呼ぶ必要ない」：朝日新聞デジタル
公文書の改ざんはいつ、だれの指示で、何のために実行されたのか。国有地の取引に安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与や影響はなかったのか――。そんな疑問を解明するために行われた２７日の佐川宣寿・前国税庁長官（６０）への証人喚問だったが、「不完全燃焼」との印象はぬぐえない。新事実はほとんど示されず、「幕引き」を狙った政府・与党の思惑とは逆に、野党は追及のトーンをさらに強めそうだ。
前川氏講演、複数の自民議員が照会 文科省は影響否定：朝日新聞デジタル
名古屋市立の中学校で２月に前川喜平・前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことについて、文科省が市教委に問い合わせた問題で、複数の自民党国会議員が文科省に授業の経緯などを照会していたことが１９日、関係者への取材でわかった。ただ、文科省は「市教委への問い合わせは文科省として判断した」としており、照会の影響を否定している。
理財局長「総理夫人ということ」 昭恵氏の名記載の理由：朝日新聞デジタル
１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 太田氏は「（森友学園の籠池泰典前理事長が）盛んに昭恵総理夫人の名前を出していたので記述したということだろう」とも説明した。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論
過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪：朝日新聞デジタル
過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が１６日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。 問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した１３日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約１５分にわたり訴えた。 ワタミグループでは２００８年６月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、１２年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人
改ざん前の森友文書「財務省に渡した」 国交省が公表：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は８日にも
会計検査院、改ざん前の文書を保管 国交省から受領：朝日新聞デジタル
会計検査院は１２日、森友学園との土地取引の調査の際、財務省からは改ざんされた貸し付け決議書の提出を受け、一方で国土交通省からは改ざん前の同決議書を受け取っていたと明らかにした。国会内での野党議員によるヒアリングで検査院が説明した。 同決議書は財務省の決裁文書で、貸し付け契約の成立後に財務省から国交省に提供され、保管されていた。昨年の検査の際に両省から検査院に提出された。同じ文書なのに内容に違いがあったため、検査院が財務省に問い合わせたところ、「財務省が提出したものが最終版だ」との説明を受けたという。 野党議員からは「なぜ検査院は（改ざんに）気づかなかったのか。おかしいと思わなかったのか」などの指摘が出た。
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
在特会元会長、二審も敗訴 有田芳生議員の発言「真実」：朝日新聞デジタル
有田芳生参院議員のツイッター発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を有田氏に求めた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、桜井氏の控訴を退けた。 判決によると、有田氏は２０１６年４月、桜井氏について「ヘイトスピーチそのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などとツイッターで発言した。 杉原裁判長は、これらの発言を「ヘイトスピーチは到底許されないという批判的意見、論評」と認定した。また、「桜井氏は収入の大部分が著作物の印税だと自認している」と指摘した上で、「その著作物はヘイトスピーチや差別的扇動と無関係と言えない」と判断。有田氏の発言は真実だと結論づけた。（後藤遼太）
苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）は１日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を３月末で終了すると発表した。番組にはＭＸの売上高の１割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。完成版をＭＸに納める「持ち込み番組」として２０１５年１０月に同局での放送が始まった。問題になった昨年１月２日放送分については、ＢＰＯ放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 ＭＸは１日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポ
自民・渡辺議員、データ問題の質疑を「誹謗中傷クラス」：朝日新聞デジタル
自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道）は２３日の衆院予算委員会分科会で、裁量労働制の不適切データ問題を巡る野党の国会質疑について、「誹謗（ひぼう）中傷クラス」と表現した。野党は午後の同委理事会で問題視する姿勢を示した。 渡辺氏は地元の「声」として紹介。「（加藤勝信厚生労働）大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような（質疑）」と主張。「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。 立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。 渡辺氏は２０１２年初当選で当選３回。
難民申請者、過去最多の１万９千人超 認定は２０人：朝日新聞デジタル
日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。 法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の６カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。 同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。 一方、難民認定された２
はあちゅうさん、嵐が過ぎ去り思う ＃ＭｅＴｏｏ１カ月：朝日新聞デジタル
性暴力やセクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のうねりの中で、作家・ブロガーのはあちゅうさんは電通勤務時代の先輩社員のハラスメントを明らかにしました。不要な痛みを押しつける連鎖を止めたいというはあちゅうさんの思いを聞きました。 一通りの嵐が過ぎ去りました。昨年１２月中旬に出た記事はたくさんの人に読まれ、心ないバッシングも受けました。沈静化し、日常に戻りましたが、人々の心の芯まで届いた実感は正直、希薄です。みんなが一瞬はワーッと飛びついたものの、関心はほかの話題に移り、あっけなく終わったのだとしたら悔しいです。 セクハラを拒否したことで退職後も嫌がらせが続いていました。８年間、ああ言えばよかった、こう逃げればよかったと自分を責め、後悔してきました。親しくしていた編集者さんが彼の本を出すと聞き、私が受けたハラスメントを伝えたら、「はあちゅうさんはいつ許すんですか」と。私が許す問題なのか、
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