「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言：朝日新聞デジタル
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
南スーダンＰＫＯに派遣の陸自部隊、撤退へ 政権が決定：朝日新聞デジタル
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森友、金額違う契約書３通 府関係者「どれが本当か…」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう１枚作り、予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分かった。建築費用の額が「３通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を７億５６００万円とする工事請負契約書を提出。２月２２日に開かれた府の私学審議会に提出した資料にも同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、２３億８４６４万円とする契約書を提出していたという。 一方、学園側は２０１６年６月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約１５億円とする工事請負契約書を提出していた。助成は航空
首相「昭恵の名前は印籠じゃない」 森友学園問題で反論：朝日新聞デジタル
妻昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を務めていたことが、異例の手続きに影響を与えたのではないか――。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる６日の参院予算委員会の審議で、安倍晋三首相は「（役人が）忖度（そんたく）した事実がないのに、（あると）言うのは典型的な印象操作だ」と述べ、野党側の指摘を強く否定した。 民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。答弁が長くなり、途中で山本一太委員長から「総理、簡潔にお願いします」と求められる一幕もあり、福山氏は「私は（質問で）『昭恵夫人は被害者かもしれない』と申し上げ、犯罪者扱いなんかしていない。何をそんなムキになっているのか」と指摘した。 答弁で、首相は「法的に正しい根拠を持っていれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。さらに私も妻も（財務省）理財局長等に（国有地売却に絡む話を）言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠（いんろ
森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が４月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。 小学校は３月２３日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。府関係者によると、２月２２日に開かれた私学審議会で、学園側は新１年生と新２年生で８０人ずつ募集したものの、入学予定者は４０人と５人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。 審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する（愛知県の）中等教育学校への推薦入学制度のアピ
「素晴らしいと聞いた」から一転批判へ 森友学園で首相：朝日新聞デジタル
森友学園との関係や政治家の介入の有無、不透明な土地売却の手続き――。これまでの国会審議で、安倍晋三首相は釈明と反論を繰り返してきた。首相が出席して６日に行われる参院予算委員会の集中審議を前に、発言を整理した。 学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させ、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーの籠池氏との接点について、首相は妻昭恵氏の大阪の知人を通して知り合ったと説明。当初、「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」（２月１７日）と評価していた。 ところが幼稚園の教育方針をめぐる問題が指摘され始めると一転、「教育者としていかがなものか」（同２４日）と批判。野党から「（園児が）『安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです』と言うような幼稚園は首相の共鳴するものか」と追及されると「教育の詳細は全く承知していない」「『がんばれ』とか園児に言ってもらいたくない」（同２７日）と突
鴻池・元防災相に森友学園側から包み 「受け取らず」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池（こうのいけ）祥肇（よしただ）元防災担当相が１日、記者会見した。学園が土地交渉をしていた２０１４年４月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた同学園の籠池泰典理事長夫妻から「紙に入った物」を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにした。 鴻池氏は受け取らなかったと説明。「一瞬で金だとわかった」と話したが、中身が現金かどうかは確かめなかったという。報道陣に「（趣旨は）土地取得の件についてか」と問われると、「知らない。きっとそうだろう」と述べた。 鴻池氏によると、籠池理事長とは、知人から学園での講演を頼まれたのがきっかけで知り合った。その後、籠池理事長は神戸市の鴻池事務所に出入りするようになったが、直接会ったのは３回ほどで、そのうち１回が議員会館への訪問。紙に入ったものを差し出されてからは「出入り禁止にした
森友学園、「ごみ埋め戻し」に反論 「仮置きと報告」：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却された問題で、同学園は２７日までに、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部を敷地内に埋め戻したという業者の証言に対し、「事実と異なる」とホームページ（ＨＰ）で反論した。 民進党は２４日の衆院予算委員会で、業者の証言をもとに埋め戻しの疑いを指摘。同党や朝日新聞への業者の説明によると、昨年１１月以降、下請け業者の指示でごみ混じりの土の一部を地中に埋め戻したという。 学園側はＨＰ上で「地下を掘削し、一部の産廃土を仮置きしたとの報告を受けている」と主張。業者の証言について「埋め戻して隠蔽（いんぺい）したと誤認したものと思われる」と反論した。２８日ごろから産廃土を分別し、ごみは産業廃棄物として処分するとしている。 証言した業者は２７日、朝日新聞の取材に「当時、『仮置き』という話はなかった。埋めた後に地面をきちん
園児に「首相がんばれ」宣誓 森友学園運営の幼稚園で：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会は２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。 １７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに並ぶ。 この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならな
昭恵氏、新設小学校の名誉校長を辞任 森友学園問題：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、妻の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を辞任したと明らかにした。 首相は「妻としては、名誉校長を引き受けていることで、そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので、辞退させていただくと先方に申し入れた」と述べた。 衆院予算委のこれまでの質疑で、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言したと指摘されていた。 一方、小学校のホームページの「ごあいさつ」のページでは昭恵氏が顔写真とともに名誉校長として紹介されていたが、２３日までに削除された。
「じゃあ殺せ」被告、被害女性に怒鳴り退廷 小金井刺傷：朝日新聞デジタル
東京都小金井市で昨年５月、音楽活動をしていた冨田真由さん（２１）の首などをナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職岩埼（いわざき）友宏被告（２８）の裁判員裁判が２３日、東京地裁立川支部であった。冨田さんが出廷し、「被告はまた同じことをするので、絶対に野放しにしてはいけません」と述べたところで、岩埼被告が不規則発言を繰り返し、退廷を命じられた。 検察側は「常軌を逸した身勝手な犯行だ」として、被告に懲役１７年を求刑。冨田さんの代理人弁護士は、無期懲役にするべきだと訴えた。一方、被告の弁護側は「衝動的な犯行で計画性はない」と述べ、同じような刺傷事件での刑の重さを考慮すべきだと述べた。公判は結審し、判決は２８日に言い渡される。 冨田さんが証言する様子は、被告や傍聴席から見えないように、ついたてが設けられた。冨田さんは「絶対に許してはいけません。一方的に感情を抱いて、思い
稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。 稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文
小学校ＨＰから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。 これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
「自衛隊員の命に大きな危機」 国会前、３００人が抗議：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の情勢に絡み、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」などと述べた稲田朋美防衛相の国会答弁をめぐり、陸上自衛隊のＰＫＯ派遣に反対する市民らが１０日夜、東京・永田町の国会前で抗議した。約３００人が集まり、「自衛隊を日本に戻せ」と声を上げた。 稲田氏は８日の衆院予算委員会で「（戦闘という）憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言した。これに対し、「安保関連法に反対するママの会＠神奈川」の石井あさみさん（４７）＝横浜市＝は壇上で「言葉の選び方によっていかようにもできてしまい、自衛隊員の命に大きな危機を感じる」と批判し、「憲法にのっとった政治を行い、南スーダンから即時撤退させてください」と訴えた。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
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「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
「ニュース女子と東京新聞は関係ない」 副主幹が反論：朝日新聞デジタル
沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論
「沖縄の問題、後ろに誰がいるか存じませんが」石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった（からだ）という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。（３０日、東京都内での講演で）
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小田原市職員、シャツにも文字「生活保護悪撲滅チーム」：朝日新聞デジタル