自民 高市政調会長「北京五輪 日本も外交団送るべきでない」 | NHKニュース
北京オリンピックに、政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の高市政務調査会長は10日夜、日本も派遣すべきでないという考えを強調しました。 自民党の高市政務調査会長は10日夜、「ユーチューブ」に配信された番組、「櫻LIVE」に出演しました。 この中で、来年の北京オリンピックをめぐり、アメリカなどが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことに関連し「外交的ボイコットということばを使うかは別として、中国による人権侵害は問題であり、日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べました。 そのうえで「もっと早く表明すべきだし、アメリカより先でもよかった」と述べました。 また、今の臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議の採択を目指す考えを示しました。 一方、高市氏は、皇位の継承をめぐり「男系の血統が続いてきたことが権威の源なので、私は男系にこだわっている
イギリスとカナダも北京五輪「外交的ボイコット」 人権に懸念 | NHKニュース
イギリス政府とカナダ政府は、中国の人権問題に懸念を示すとともに、来年開かれる北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを明らかにしました。 イギリスのジョンソン首相は8日、議会下院で発言し、来年開かれる北京オリンピックに閣僚や政府関係者を派遣しないことを明らかにしたうえで「事実上の外交的ボイコットになるだろう」と述べました。 また、中国の人権問題について「イギリス政府は、中国に対しこうした問題を提起することにためらいはない。私自身、習近平国家主席と前回会談したときに提起した」と強調しました。 一方、カナダのトルドー首相も8日、首都オタワで記者会見し、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない考えを表明しました。 トルドー首相は「ここ数か月にわたって北京オリンピックとパラリンピックの問題について同盟国などと協議してきた。われわれは、中国政府による人権侵害が相次いでいるこ
【詳しく】外交的ボイコットとは アメリカの思惑 中国の反応は | NHKニュース
アメリカが、北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しました。 そもそも“外交的”なボイコットとは何なのでしょうか？アメリカのねらいは？中国の反応は？日本をはじめ国際社会は？最新情報とともにまとめました。 “外交的ボイコット”とは？ 決められた定義のようなものはありませんが、政府関係者を開会式などに派遣しないことで、外交手段の一つです。 今回、このことばが使われるようになった発端は、ことし5月、中国の人権状況に批判的な議会の有力者で、民主党のペロシ下院議長が「外交的ボイコット」を検討すべきだと主張したことです。 バイデン政権は、この「外交的ボイコット」ということばを公式には使っていないのですが、そのように伝えられることを否定もしていません。
米 北京五輪・パラ 「外交的ボイコット」へ 選手団派遣の方針 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。 サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。 一方で、選手団は派遣する方針だという
米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」 | NHKニュース
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。 松野官房長官「現時点で何ら決まっていることはない」 松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。 そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせ
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