Published 2024/04/12 14:10 (JST) Updated 2024/04/12 14:27 (JST) 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。
インタビューに応じる元韓国統計庁長で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実院長=ソウル市内で2023年11月21日午後3時32分、坂口裕彦撮影 女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実(イインシル)院長は「クラッシュ」(墜落)という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 【写真】「大統領、きらい!」 女の子がプリプリと怒った理由 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方
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『サピエンス減少 縮減する未来の課題を探る』 世界認識の転回が必須だろう。原俊彦『サピエンス減少 縮減する未来の課題を探る』(岩波新書・968円)は人口学のデータに基づき、今世紀半ばには世界人口の長期減少が不可避になると示す。もはや必要なのは減少を止めることよりも(それを緩やかにする努力は無意味ではないが)、「縮減する社会」が強いる格差や自然破壊などの激甚な社会問題へ対応するシステムの構築だ。アジアの中の日本は少子高齢化の最突端だが、世界中が遅かれ早かれ同じ道を歩む。現実から目を背ければ、人類は爆縮し三〇〇年程で事実上の消滅へ向かう。本書は絶望よりも前向きな「希望」を探る。だがそれには国際的連帯が必須とされ、暗澹(あんたん)たる思いが消えない。 ★原俊彦著 岩波新書・968円 『友情を哲学する 七人の哲学者たちの友情観』 戸谷洋志『友情を哲学する 七人の哲学者たちの友情観』(光文社新書・9
「少子化対策の強化を」。 そう唱えられ続けて30年以上。 しかし実際は歯止めはかからず、それどころか、ことしの出生数は国の統計開始以来、初めて80万人を下回るペースで、想定より8年も早く少子化が進む危機的な状況だ。 各国と比べ、子育てや教育にかけられる公的な予算が少ないとされる日本。 岸田政権は“子ども予算”の将来的な倍増を掲げたが、本当に実現するのか。 子ども2人を育てながら働く当事者の1人として、政府のキーマンに迫った。 (有吉桃子) フィクションか、現実か 「2100年には、人口はおよそ6000万人となり、4割近くが高齢者となる」 「労働時間は増える一方で、収入は減る。政府は残された財源を老人の健康や医療ニーズに振り向け、小中学校や大学は閉鎖されるだろう」 去年発売された小説「人口戦略法案」で描かれた未来の日本の姿だ。 書いたのは小説家ではなく、社会保障を担当する内閣官房参与、山崎史
ことし1月から9月までに生まれた子どもの数は、速報値で59万9000人余りと、前の年よりおよそ3万人減少したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。 厚生労働省によりますと、ことし1月から9月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で59万9636人でした。 去年の同じ時期と比べて3万933人、率にして4.9%減少していて、月別では2月から8か月連続で前の年を下回っています。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残りの3か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。 大手シンクタンクの日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では
ことし1月1日現在の日本人の人口は1億2322万人余りで、去年からおよそ62万人減り、13年連続で減少しました。新型コロナの影響で都市部への流入が減ったことなどから、東京は、26年前の平成8年以来の減少に転じました。 ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに、総務省がまとめた国内に住む日本人の人口は1億2322万3561人でした。 これは、去年の同じ時期より61万9140人少なく、13年連続の減少となりました。 去年1年間に生まれた人は、81万2036人と、調査開始以来、過去最少となったのに対し、亡くなった人は144万1739人と最も多くなりました。 この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は62万9703人と、14年連続で拡大しました。 都道府県ごとに見ますと、東京が最も多く1327万7052人、次いで、神奈川、大阪などとなっていて、最も少ないのが鳥取の54万7318人で
国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口
去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4%減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先
今回の国勢調査の結果に基づいて導入される新しい計算方法で、総務省が衆議院選挙の各都道府県に割りふられる小選挙区の数を試算したところ、東京で25から30に5つ増えるなど5都県で増加する一方、10県で1つずつ減少する結果となりました。 衆院選 小選挙区「アダムズ方式」で試算 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、今回の国勢調査の結果をもとに現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法が導入されることになっていて、総務省は25日に公表した国勢調査の速報値をもとに試算を行いました。 それによりますと小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で ▽東京で5つ ▽神奈川で2つ ▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減少するのは ▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で それぞれ1つ減ります。 この
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による) これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
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