日本マクドナルドは19日、全国のマクドナルドの店舗でシステム障害が発生していることを明らかにした。全国約3000店舗のうち一部の店舗でレジのシステムに不具合が生じ、営業できない状態にある。同日朝からPOS(販売時点情報管理)システムが立ち上がらないという。原因は調査中。店舗は順次再開する方針だが、完全復旧のめどについては未定としている。当初は全店中約3割の店で営業を見合わせたが、19日午後5時
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2
【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比610円92銭(2・19%)安の2万7222円04銭で終えた。下げ幅は2022年12月20日以来の大きさ。米銀行の相次ぐ破綻を受け、世界の金融システムに混乱が波及するとの警戒からリスク回避の売りが金融株を中心に膨らんだ。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク(SVB)に続き、12日にはシグネチャー・バンクも破綻した。13日の米株式市
厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前
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