国民民主党内で、衆院選での比例復活当選を認めないようにする選挙制度改革案が浮上している。次期衆院選の公約に盛り込むことも検討する。背景にあるのは、政党の得票によって議席を得た比例復活当選者が他党へ移った場合、民意が正しく議席配分に反映されなくなるという懸念だ。昨年末の党分裂の際、復活当選者が新党結成に参加し、結果として議席が「奪われた」ことへの問題意識が底流にある。 4人が離党届、新党結成国会法は比例選出議員に対し、選挙で戦った別の政党に移動することを禁じている。ただし、選挙後に結成された新党などに移ることへの制限はない。 国民民主では、前原誠司氏(衆院京都2区)ら衆参4人の議員が離党届を提出し、昨年12月、他の無所属衆院議員1人とともに新党「教育無償化を実現する会」を結成した。 4人のうち、前原氏と嘉田由紀子氏(参院滋賀選挙区)の2人は選挙区選出だが、斎藤アレックス氏(衆院比例近畿)と鈴